「迅速な対応　さらなる協力を要請」

　三村明夫日豪経済委員会会長（東商・日商会頭）は７月５日、リチャード・コート豪州大使を訪問し、同委員会で取りまとめた「豪州就労ビザ（サブクラス457）の廃止・改正の改善要望」を提出し、意見交換を行いました。
　４月に豪州政府から発表された豪州就労ビザの廃止・改正は、豪州に進出する日本企業へ大きな影響を与えることが想定されるため、改善措置を要請するものです。
　豪州では外国人労働者の入国抑制と、国内雇用の確保を目的に発給条件を厳格化していました。同委員会ではメンバーや豪州へ進出する東商会員企業を中心にアンケート調査を実施、要望を取りまとめました。内容は以下の通りです。
（１）短期技能職リスト、ビザ期限短縮化の見直し
（２）申請可能職種コードの復活
　216の職種削減に対し、一部職種の復活
（３）経営幹部の派遣に伴う売上高・雇用制限の撤廃
（４）英語要件必須化の免除措置
（５）犯罪経歴証明書提出必須化の是正
（６）過去２年以上の関連職務経験の義務化撤廃
（７）就労ビザ取得費用の免除・削減
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　意見交換で、コート大使は「タイムリーに意見をまとめていただいたので、政府へ提案することができた」と発言があり、以下のとおり要望に対してのフィードバックが行われました。
（１）について：短期技能職リストから23職務が中長期リストへ復活し、経営幹部の滞在期限が４年間へ延長、更新回数は無制限に
（３）について：経営幹部の派遣に伴う年間売上高・雇用制限撤廃
（４）について：企業内出向者による英語要件の除外（従来どおり年間給与96,400豪ドル以上）、５種の英語テストが使用可能（TOEICは対象外）
（６）について：一部職種に対する、関連職務経験の義務化の撤廃
　三村会頭からは、「迅速に行動していただき、相当改善されたことに感謝する。引き続き協力いただきたい」と述べられました。
　同委員会では、引き続き改善を求める部分への要望活動を行います。

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