日本ニュージーランド経済委員会（委員長＝市川晃・住友林業会長）は11月20～22日、「第48回日本ニュージーランド経済人会議」を、3年ぶりの対面形式として、大分県別府市で開催しました。

　市川 日本側委員長、イアン・ケネディー ＮＺ側委員長（Director, I.S.K. Associates、元駐日ニュージーランド大使）をはじめ、伊藤 康一 駐ニュージーランド日本国特命全権大使、広瀬 勝貞 大分県知事、吉田 一生 大分県副知事、長野 恭紘 別府市長、吉村 恭彰 大分県商工会議所連合会会長、西 謙二 別府商工会議所会頭、ヘイミッシュ・クーパー 駐日ニュージーランド特命全権大使を迎え、日本側から69人、ニュージーランド側からは61人、計130名に参加いただきました。

　本会議は、「＜外交樹立 70 周年記念＞ニュージーランドと日本：チャレンジを力に変えるパートナーシップ」を全体テーマに、６つの全体会議が開催され、両国参加者による活発な議論が行われました。
　世界経済の先行きが不確実性な状況において、約 50 年にわたり両国経済人会議が築いた信頼関係は、両国が協調できる新たな分野を浮き彫りにしたほか、「ビジネス関係」「持続可能な社会」「次の時代へのチャレンジ」の分野で協力することより、両国の信頼関係はさらに強固なものとなるとの共通認識が確認されました。

　閉会式で両委員長は、本会議の総括として以下の共同声明を採択しました。
（1） ビジネス関係
（2） 持続可能な社会に向けて
（3） 次の時代へのチャレンジ

　次回会議は 2023 年 11 月 19 日の週にニュージーランドのクライストチャーチで開催する予定です。

関連WEBページ

• 日本ニュージーランド経済委員会