東京商工会議所は10月24日、日本商工会議所（ともに三村会頭）と連名で、標記提言を公表しました。
　本提言は、高齢化・人口減少に伴い増加を続ける現役世代と事業者の医療・介護保険料負担を抑制するためには、誰が、誰を、どの程度、どのように支えるか、を冷静に分析したうえでの保険制度の抜本的な見直しが必要との基本的認識に基づき、とりまとめたものです。
　医療と介護の負担と給付については、現役世代の負担超過、高齢者の給付超過といった世代間のアンバランスが、今後ますます拡大することが懸念されるのを踏まえ、「年齢ではなく、受益者の負担能力に応じた負担」を原則とする考え方に基づいた制度への転換等の必要性を主張しています。
　また、医療や介護サービスの質の維持・向上や生産性向上に向け、健康・医療関連情報の共有・活用を可能とするプラットフォームの構築や電子カルテの早期実用化、さらには、ＩＣＴ機器やロボットの導入支援等を通じた介護ＤＸの促進、介護報酬算定構造の見直し等を通じた事務負担の軽減を求めています。介護現場で深刻化している人手不足への対応については、働く意欲を持つ高齢者等に介護助手として活躍していただくための取組みや、政府主導での外国人介護人材リクルート強化の重要性を訴えています。
　さらには、社会保障制度の持続可能性を維持するため、外来患者の大病院への集中を軽減するなど医療資源活用の適正化を図るべきとしたうえで、多領域の疾病に対処できる「総合診療専門医」の育成強化、複数医師の連携など家庭医・かかりつけ医機能の発揮につながる仕組みの構築、大病院・中小病院（診療所）・在宅医療・介護サービスの有機的連携による全体最適な地域医療の実現、健康経営の更なる普及促進等を求めています。
　当所は、本提言を、厚生労働省など政府関係機関、全世代型社会保障構築会議メンバーや社会保障審議会委員など関係各所へ提出し、実現に向けた働きかけを行ってまいります。