東京商工会議所（小林健会頭）は、11月12日開催の第774回常議員会にて、社会保障委員会（委員長：中山讓治・第一三共株式会社常勤顧問）がとりまとめた標記提言を決議しました。
（日本商工会議所と連名にて公表。日本商工会議所では、11月21日開催の第741回常議員会において決議）
　本提言では、わが国経済の基盤であり、社会保障制度の担い手としても重要な存在である中小企業において、深刻さを増す人手不足が成長の足かせとなっていることから、就労抑制の誘因を極力排除することの必要性、併せて、被用者保険の適用拡大に当たり、事業主の負担能力への懸念を訴えております。また、国民の安心な暮らしに重要な役割を担う公的年金制度だからこそ、時代や人々の生き方の変化に合わせた制度への再構築が必要としております。
　制度改革の検討にあたり、社会環境・構造の変化や年金制度をめぐる主な課題を整理し、これを踏まえて提言項目を記載しました。
　「社会の変化に対応した年金制度への再構築」については、中小企業の経営実態に配慮した被用者保険の適用拡大、高齢者の就業調整要因となっている在職老齢年金制度の縮小・廃止、いわゆる「年収の壁」問題の対策による就業調整の解消、第３号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成、フリーランス・ギグワーカー等多様な働き方にかかる保険適用への多面的な検討を求めています。
　「将来の公的年金の受給水準確保に向けた対応」については、年金額の伸びを抑えて将来の受給水準を確保する仕組みであるマクロ経済スライドの完全実施、同スライド調整期間の一致についての多角的な検討、基礎年金保険料拠出期間延長の前向きな検討を主張しています。
　「企業年金・個人年金の普及」については、主に中小企業への普及支援の強化（掛け金・事務負担に対する支援、iDeCo＋（イデコプラス）の拡充、ＰＲ・教育の充実や導入手続きの簡素化・短縮化等）を求めています。
　また、「その他の検討課題」として、マイナンバー活用等、デジタル化による標準報酬月額制度の合理的な仕組みへの見直し検討等を提言しています。
　今後、本提言を厚生労働省などの政府関係機関や、社会保障審議会委員など関係各所へ提出し、実現に向けた働きかけを行ってまいります。