東京都が10月18日に「東京23区の大学における定員抑制等に係る緊急要望」にて表明された意見について賛同いたします。
　わが国が、少子高齢化や経済の長期低迷など、多くの構造的諸課題を克服して再び活力を取り戻すためには、全国各地で経済の好循環が生まれる仕組みづくりを進めることが重要であります。
　そのため、地方が東京と連携・補完して地域に人と所得を還流させる地方創生実現に向けたさまざまな取組みの深化が求められます。その一環として、東京商工会議所では、各地商工会議所と連携して、大企業バイヤーと地方企業を結びつける商談会の開催や都内大学生の地方インターンシップへの協力などに取り組んでまいりました。
　政府は、こうした課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現するための成長戦略として、骨太の方針2022で４つの重点分野への投資を掲げました。ここで何よりも重要なのは、それを実際に効果ならしめるための人材の育成であります。
　特に、現在わが国は、経済社会全般にわたるデジタル化を強力に進めることが急務となっており、そのための人材育成は日本全体で考えるべき最重要テーマであります。そうした中、東京23区内の大学における定員抑制の規制が、わが国が必要とする人材輩出の妨げになることを危惧しております。その意味から、現在とりわけデジタル人材の不足が強く叫ばれていることを踏まえ、「デジタル分野等の先端分野」について先行して当該規制を撤廃し、輩出された人材が全国各地で中小企業を含め広く活躍できるようにすることが何より重要と考えます。