雇用・労働政策に関する重点要望について
東京商工会議所
産業政策第二部
東京商工会議所(三村明夫会頭)はこの度、労働委員会(委員長:塚本隆史特別顧問・みずほフィナンシャルグループ名誉顧問)において、標記要望を取りまとめましたのでお知らせします。
中小企業の人手不足感は、コロナ禍からの経済活動の回復にともない再び厳しい水準に戻っている中、物価の高騰もあって、企業に対する賃上げ圧力はかつてなく高まっています。中小企業は人材確保に向けて、生産性向上と取引価格適正化による賃上げ原資の確保や、魅力ある職場環境の整備など、自己変革に挑戦することが不可欠であると考えます。
当所では本要望の実現に向けて、厚生労働省等に対して働きかけて参ります。
重点要望項目
【中小企業の「人材確保に向けた自己変革」支援と「活力ある労働市場」への政策シフトを】
1.中小企業の自発的な賃上げの推進
(1)【重点】取引価格適正化の推進、賃上げを促す助成・特例の拡充
○賃上げ原資確保に向けた取引価格適正化の推進
○企業の積極的な賃上げを促す助成・特例の拡充
(2)【重点】DX・生産性向上を担う人材の育成支援
2.魅力ある職場環境の整備
(1)【重点】企業による教育訓練の拡充、労働者の主体的な学びへの支援
○企業による教育訓練の拡充への支援
○労働者の主体的な学びへの支援
(2)多様で柔軟な働き方の推進、働き方改革フォローアップと「2024年問題」対応支援
○時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方の推進
○働き方改革のフォローアップと物流・建設業界における「2024年問題」対応支援
○「物流危機」の克服・回避に資する、物流効率化・省人化に向けた支援
3.中小企業の採用活動支援
(1)人材確保に向けたマッチング支援の強化
○中小企業の人材確保に向けたマッチング支援の強化
(2)採用活動に活用可能なインターンシップの促進
○新ルールに準拠した採用活動に活用可能なインターンシップの促進
4.円滑な労働移動、活力ある労働市場への政策シフト
(1)【重点】「雇用安定」から「能力開発による円滑な労働移動」への労働政策の重点シフト
○デジタル・グリーン分野等の成長分野、運輸・建設等の人手不足産業への円滑な労働移動の推進
○雇用保険財政の安定化、「能力開発」への重点シフト
(2)解雇無効時の金銭救済制度の早期具現化
東京商工会議所
産業政策第二部
担当 兼定、守屋、井上、清田
TEL 03-3283-7940