東京商工会議所・三村明夫会頭は、１月２７日（木）に、小池百合子東京都知事、尾﨑治夫東京都医師会会長との３者によるオンライン会談を実施しました。

　本会談は、感染対策と社会経済活動の両立に向けて連携して取り組むことを目的に東京都から要請があり、開催されたものです。

　小池知事から、中小企業を対象とした追加接種会場を2月末に設置するにあたり、東京商工会議所、東京都医師会と連携して進めたいとの協力要請がありました。
　また、接種推進に向けたＴＯＫＹＯワクションアプリの周知依頼とあわせ、抗原検査を活用し飲食店などの人数制限を緩和する無料検査制度について、会員企業へ周知するよう依頼がありました。
　これに対し、三村会頭は「単独で職域接種が困難な中小企業のワクチン接種の加速化に向け、全面的に協力したい」と応じました。また、ＴＯＫＹＯワクションアプリなどについても、会員企業に広く周知していきたいと述べました。
　そのうえで、「感染対策と社会経済活動をより高い次元で両立するためには、ワクチン接種を加速させるとともに、接種証明やＰＣＲ検査などの陰性証明をオミクロン株の性質にあわせて活用するなど、ワクチン・検査パッケージを維持・強化していくことが重要だ」と強調しました。

　尾﨑会長からは、「感染予防のためには３回目のワクチン接種が重要」としたうえで、「当面は、抗原検査による陰性証明の活用が効果的であり、人流抑制をせずとも感染対策と経済活動の両立はできる」との発言がありました。