【速報版】「120年ぶり民法（債権法）改正の主なポイント」

　当委員会では、5年間にわたる改正論議の当初から関わり、政府の法制審議会における99回にわたる審議に代表者を派遣し、中小企業の実務・実態に基づいた意見を述べた他、意見書を提出するなどの活動を展開して参りました。

　改正内容は、時効期間の見直しや、個人保証の厳格化、敷金の定義や取扱いの明確化のほか、約款に関する規定が新設され、相手方の利益を一方的に害する条項は無効になるなど、約200項目が改正されており、多くの事業者に影響が出る可能性があります。

　今後、東京商工会議所といたしましては、法務対応力が限られている中小企業への周知に注力してまいります。具体的には、本部・支部におけるセミナーの開催や、中小企業向けの解説冊子の作成などを現在企画しております。詳細が決定しましたら、東商イベントカレンダー、東京商工会議所ホームページにてお知らせいたします。

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