昨年度、東京都が都内企業等の働き方改革の機運を高めていくために創設した「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」制度に東京商工会議所（事務局）が申請しました。

　東商自ら「働き方改革」に率先して取り組んでいくことを宣言し、５月２５日、東京都小池知事より三村会頭へ東京都が承認した東商の宣言書を手交していただきました。

※本制度は、都内企業等が従業員の長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進のため２～３年後の目標および自社の取組内容を定め、東京都に申請し承認を受け、全社的に取り組んでいくもの。