ニュースリリース
【中央支部】6/4第5回受付締切 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（様式4）事業支援計画書の発行について
東京商工会議所
中央支部
東京商工会議所中央支部では、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算）≪第5回受付分≫の（様式4）事業支援計画書の発行について、下記のとおりご案内いたします。
申請が初めての方は「Ⅰ小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の概要について」から、過去に申請されたことがある方や制度の概要について既にご存知の方は「Ⅱ（様式4）事業支援計画書 取得までの流れ」からご確認ください。
なお、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、事前予約制でのご相談・支部窓口への書類持参受付とさせていただきます。
※小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞については、別ページをご参照ください。なお、採択された際は＜一般型＞と＜低感染リスク型ビジネス枠＞、いずれか一方しか補助金を受けることができません。
※中央区の事業所が対象です（申請書様式1に記載する住所地でご判断ください。）。中央区外のお客様は所在する区の支部にお問い合わせください。
【目次】
Ⅰ．小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の概要
Ⅱ．＜中央支部＞（様式4）事業支援計画書 取得までの流れ
Ⅲ．＜中央支部＞その他の事項
Ⅳ．リンク集
Ⅰ．小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の概要について
１．補助金の概要
小規模事業者が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
補助上限額：原則50万円
※特定創業支援等事業の支援を受けた事業所は100万円
申請にあたっては、地域の商工会議所から（様式４）事業支援計画書の交付を受ける必要があります。対象となる経費の確認を含め、詳細は下記リンク先の公募要領をご確認ください。
２．対象
小規模事業者が対象です。小規模事業者の要件は下記のとおりです。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）…常時使用する従業員の数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他…常時使用する従業員の数 20人以下
補助対象者につきましては、上記以外にも要件がございます。詳細は下記リンク先の公募要領28～32ページをご確認下さい。
３．ご注意事項
◎申請書作成にあたっては、下記リンク先の日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金一般型」のホームページにて、「公募要領」及び「様式記載例」をよく確認いただき、内容を理解されたうえでご申請いただくようお願いいたします。公募要領は補助金申請における基本ルールとなります。
◎公募要領の記載事項の解釈や手続きの方法等について悩む箇所がありましたら、日本商工会議所補助金事務局にお電話いただき、ご確認いただくことをお勧めします。
【一般型】日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
電話：03-6747-4602
◎本補助金の採択に関しては、国による審査があり、全ての申請者が採択されるものではありません。（審査については公募要領54～56ページをご参照ください）
◎当所では発行できる書類は（様式4）事業支援計画書および（様式6）事業承継診断票のみとなります。中央区が発行する証明書をご希望の場合は、中央区役所にお問い合わせください。
Ⅱ．＜中央支部＞（様式4）事業支援計画書 取得までの流れ
〔手順1〕書類の作成
まず、下記の様式を貴社にて作成いただきます。
＜郵送で申請予定の方＞
・（様式1）小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞に係る申請書
・（様式2）経営計画書兼補助事業計画書①
・（様式3）補助事業計画書②【経費明細書・資金調達方法】
・（様式5）補助金交付申請書
＜電子申請（Jグランツ）で申請予定の方＞
・（様式2）経営計画書兼補助事業計画書①
・（様式3）補助事業計画書②【経費明細書・資金調達方法】
・Ｊグランツで必要項目を入力し、一時保存した内容を印刷したもの（PDF)
〔手順2〕書類の提出
作成した上記書類2部（必ず印刷したもの）を中央支部窓口にご持参ください。窓口にお持ちいただく前にお手数ですが、事前に中央支部まで電話でご予約ください。※メール・郵送での受付は承っておりませんので、何卒ご了承ください。
※ＷＥＢでの様式４発行をご希望の事業所様は、東商本部にて承っております。下記リンク先「東商本部WEBでの様式４発行申込サイト」からお申込みください。（締切日２週間程前から開設予定です）
■提出先（支部窓口）：事前予約制
中央区銀座1-25-3 中央区立京橋プラザ３階 東京商工会議所中央支部
営業時間：平日10時30分～12時、13時～17時
※窓口に書類提出で来所される場合は、相談時間も加味して16時30分までにはお越し下さい。
〔手順3-1〕内容確認（→修正事項の連絡）
ご提出いただいた書類をもとに内容を確認させていただきます。
内容確認に先立って、窓口に持参いただいた際に、事業計画および補助事業計画の内容について概略をご説明いただきますので、ご予定くださいますようお願いいたします。
内容によっては、書類をお預かりした後にも確認のため、様式２に記載された連絡担当者宛に電話等で連絡をさせていただくことがございますので、その際はご対応をお願いします。
なお、社外の代理人（コンサルタントの方等）による代理申請は受付できませんのでご注意ください。
〔手順3-2〕修正事項の修正、再提出
確認の結果、修正すべき点があった際には、書類の再提出をお願いいたします。
〔手順4〕様式4の交付準備
書類に問題がなければ、中央支部にて様式4の交付準備に入ります。交付準備に入る段階で、交付準備完了期日について様式2の連絡担当者または相談者宛にご連絡いたしますので、期日以降に窓口までお越しください。
■窓口での交付
お知らせした交付準備完了日の翌日13時以降からお受け取り可能となります。
住所：中央区銀座1-25-3 中央区立京橋プラザ３階
窓口受取の営業時間：平日10時30分～12時、13時～17時
Ⅲ．＜中央支部＞その他の事項
１．提出締切
内容確認ならびに様式4の交付には一定時間を要します。即日交付はできかねますので、予めご了承ください。
（計画書の修正がない場合の最終提出期限）≪第5回受付分≫6月3日（木）まで
※上記期限内のご提出であっても、計画書の修正がある場合には、≪第5回受付分≫の申請締切に間に合わないこともございますので、予めお含みおきください。
※第6回受付締切 2021年10月1日（金）
２．（様式6）事業承継診断票の交付
申請時に、「事業承継加点」の付与を希望する場合には、地域の商工会議所が発行する（様式6）事業承継診断票が必要となります。書類提出時に申請者へのヒアリングを行いますので、年齢等が確認できる書類も漏れなくご提出ください。同診断票は様式4と共に交付いたします。
３．様式4の受領後について（補助金事務局への提出）
必要書類がすべて揃ったら、下記の補助金事務局へ提出となります。小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞とは問合せ電話番号が異なりますので、ご注意ください。
≪第5回≫受付締切：6月4日（金）当日締切日消印有効（電子申請の場合、6月4日（金）23時59分締切)
<郵送先>〒151-8799 代々木郵便局留め
【一般型】日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
電話：03-6747-4602
問合せ対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始の休業日を除く。）
東京商工会議所
中央支部
TEL 03-3538-1811
