交通運輸部会（大橋洋治部会長・ANAホールディングス株式会社相談役）および首都圏問題委員会（野本弘文委員長・東急株式会社会長）は、3月18日に赤羽 一嘉・国土交通大臣を訪ね、標記要望書を提出しました。

意見交換では、社会を守る基本インフラである公共交通機関への支援について、引き続き取り組んでいくことを確認しました。

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• 新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた公共交通に係る要望について