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東商けいきょう2021年1~3月期集計結果(中小企業の景況感に関する調査)

2021年3月16日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東商けいきょう(東京23区内の中小企業の景況感に関する調査)2021年1~3月期の集計結果をとりまとめましたので、お知らせします。

【調査要領】
▽期間:2021年2月15日(月)~25日(木)
▽対象:東京23区内の中小企業2,869社(回答数:1,151社(回答率40.1%))
▽項目:業況、売上、採算(経常利益)、資金繰り、民間金融機関の貸出姿勢
▽方法:WEB、FAXおよび経営指導員による聴き取り
▽従業員規模構成:5人以下:456社(39.6%)、 6~20人以下:293社(25.5%)、21~100人以下:274社(23.8%)、101人以上:128社(11.1%)

【 東京の景況は小幅に改善するも、コロナ以前の水準への回復はいまだ見通せず 】

~東商けいきょうの主なポイント~

○業況DIは前期比4.4ポイント改善の▲46.7となった。2020年4-6月期を底に、3期連続での改善(2016年7-9月期~2017年4-6月期以来)になったものの、前期の改善幅11.2ポイントから比べると改善は小幅にとどまり、コロナ禍前である2019年10-12月期の▲19.4より27.3ポイント低い水準となっている。業種別では、卸売業が前期比11.7ポイント改善の▲45.1、製造業が前期比11.0ポイント改善の▲46.6である一方、小売業が前期比10.0ポイント悪化の▲53.3となった。


付帯調査①「新型コロナウイルスによる経営への影響について」
○新型コロナウイルスにより「影響が生じている」は前期比0.9ポイント減少の66.7%となり、「長期化すると影響が出る懸念がある」は前期比0.2ポイント減少の26.7%となった。「影響が生じている」と合計すると1.1ポイント減少の93.4%となった。
〇新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年度に実施した雇用・就業面の対応は、「勤務時間の短縮」が38.1%と最も高く、次いで、「時差出勤、フレックス制度」が37.1%、「テレワークの実施」が36.4%と就業面の対応が上位にあげられた。一方で、「正規従業員の削減」が3.9%、「非正規従業員の削減」が4.7%に留まった。また、「現状の雇用・就業方針を維持」が26.7%となった。

<中小企業の“生の声”>(抜粋)
○緊急事態宣言により、さらに来店客数が減少。臨時休業を余儀なくされている(サービス業・飲食店)
○自動車、電機などの基幹産業が回復傾向にあるため、主要取引先の化学産業の生産が増大傾向(製造業・金網)
○オフィス需要の減退に伴い、賃料見直し要請や商業施設での退店増加により収入が大きく減少(サービス業・不動産賃貸)


付帯調査②「採用の動向について」
○正規社員の過不足状況については、「適正」は前回調査比5.4ポイント増加の63.2%と最も高く、次いで「不足」が10.8ポイント減少の27.0%となり、「過剰」は5.6ポイント増加の9.7%となった。業種別では、本付帯調査を開始した2016年度以降、初めて全業種で「不足」と回答した企業が減少した。全業種で過去最大の減少幅となり、なおかつ最も低い水準となった。
〇2020年度の採用活動については、「実施した」が前回調査比8.4ポイント減少の42.1%となった一方で、「実施しなかった」は21.2ポイント増加の56.2%となり、「実施した」を上回った。採用活動の内容は、「正規社員の中途採用を実施」が前回調査比7.9ポイント減少の27.5%と最も高く、次いで「正規社員の新卒採用を実施」は1.2ポイント減少の19.2%に留まった。
〇2021年度の採用活動計画では「実施しない」が前回調査比7.2ポイント増加の29.3%、「現段階ではわからない」が7.8ポイント増加の31.4%となった。

東商けいきょう2021年1~3月期集計結果(本文)

※調査結果の解説動画をこちらのURLよりご覧頂けます。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 山本・浦嶋・植井・黒田
TEL 03-3283-7643