【 東京の景況は小幅に改善するも、コロナ以前の水準への回復はいまだ見通せず】

～東商けいきょうの主なポイント～

○業況DIは前期比4.4ポイント改善の▲46.7となった。2020年4-6月期を底に、３期連続での改善（2016年7-9月期～2017年4-6月期以来）になったものの、前期の改善幅11.2ポイントから比べると改善は小幅にとどまり、コロナ禍前である2019年10-12月期の▲19.4より27.3ポイント低い水準となっている。業種別では、卸売業が前期比11.7ポイント改善の▲45.1、製造業が前期比11.0ポイント改善の▲46.6である一方、小売業が前期比10.0ポイント悪化の▲53.3となった。


付帯調査①「新型コロナウイルスによる経営への影響について」
○新型コロナウイルスにより「影響が生じている」は前期比0.9ポイント減少の66.7％となり、「長期化すると影響が出る懸念がある」は前期比0.2ポイント減少の26.7％となった。「影響が生じている」と合計すると1.1ポイント減少の93.4％となった。
〇新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年度に実施した雇用・就業面の対応は、「勤務時間の短縮」が38.1％と最も高く、次いで、「時差出勤、フレックス制度」が37.1％、「テレワークの実施」が36.4％と就業面の対応が上位にあげられた。一方で、「正規従業員の削減」が3.9％、「非正規従業員の削減」が4.7％に留まった。また、「現状の雇用・就業方針を維持」が26.7％となった。

＜中小企業の“生の声”＞（抜粋）
○緊急事態宣言により、さらに来店客数が減少。臨時休業を余儀なくされている（サービス業・飲食店）
○自動車、電機などの基幹産業が回復傾向にあるため、主要取引先の化学産業の生産が増大傾向（製造業・金網）
○オフィス需要の減退に伴い、賃料見直し要請や商業施設での退店増加により収入が大きく減少（サービス業・不動産賃貸）


付帯調査②「採用の動向について」
○正規社員の過不足状況については、「適正」は前回調査比5.4ポイント増加の63.2％と最も高く、次いで「不足」が10.8ポイント減少の27.0％となり、「過剰」は5.6ポイント増加の9.7％となった。業種別では、本付帯調査を開始した2016年度以降、初めて全業種で「不足」と回答した企業が減少した。全業種で過去最大の減少幅となり、なおかつ最も低い水準となった。
〇2020年度の採用活動については、「実施した」が前回調査比8.4ポイント減少の42.1％となった一方で、「実施しなかった」は21.2ポイント増加の56.2％となり、「実施した」を上回った。採用活動の内容は、「正規社員の中途採用を実施」が前回調査比7.9ポイント減少の27.5％と最も高く、次いで「正規社員の新卒採用を実施」は1.2ポイント減少の19.2％に留まった。
〇2021年度の採用活動計画では「実施しない」が前回調査比7.2ポイント増加の29.3％、「現段階ではわからない」が7.8ポイント増加の31.4％となった。