【 東京の景況は改善するも水準は低く、新型コロナウイルスの影響続く】

～東商けいきょうの主なポイント～

〇業況DIは前期比11.2ポイント改善の▲51.1となった。2006年4-6月期の調査開始以来では、2010年4-6月期（リーマンショック前の水準に回復した期）の11.5ポイントに次ぐ伸び幅となった。全業種の業況DIが２期連続でプラスになるのは調査開始以来はじめてとなった。業況DIは2期連続での改善となったものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、水準はいまだ低く、新型コロナウイルスの影響は続いている。業種別では、サービス業が前期比12.7ポイント改善の▲50.7、製造業が前期比12.6ポイント改善の▲57.6となった。

～付帯調査①「新型コロナウイルスによる経営への影響について」～
○新型コロナウイルスにより「影響が生じている」は前期比4.9ポイント減少の67.6％となった。一方で、「長期化すると影響が出る懸念がある」は前期比3.7ポイント増加の26.9％となっており、「影響が生じている」と合計すると1.2ポイント減少の94.5％となった。卸売業を除く4業種で「影響が生じている」が5.0ポイント以上減少した。業種別に見ると、建設業では、「影響が生じている」が前期比6.7ポイント減少の38.2％となり、次いで製造業が6.2ポイント減少の71.8％となった。

＜中小企業の“生の声”＞（抜粋）
・新型コロナの影響で売上減少が続いていたが、徐々に復調の兆しが見えてきた（製造業・自動車部品製造）
・インバウンドなどの観光需要の回復も不透明で、忘年会などの年末商戦の予約も少ない。人手不足から一転、人手が余り、人件費が負担になっている（サービス業・飲食店）

～付帯調査②「中期（２０２１年～２０２５年）の見通しについて」～
○中期（2021年～2025年）において経営環境に大きく影響を与える要素としては、「新型コロナウイルス感染症の動向」が68.1％と最も高く、次いで「個人消費の動向」が前回調査比7.7ポイント増加の49.9％となった。新型コロナウイルス感染症の終息時期がいつになるかが最大の課題との声が聞かれた。中期を見据えて注力していきたい項目としては、「国内における販路拡大」が前回調査比16.2ポイント増加の49.5％と最も多く、前回最も多かった「人材採用・人材育成」は前回調査比14.2ポイント減少の35.7％となった。直近１年間の業況と比較した中期の業況見通しについて、「良くなる」が前回調査比1.7ポイント増加の11.3％、「どちらかと言うと良くなる」が前回調査比6.6ポイント増加の29.0％となり、合算すると前回調査比8.3ポイント増加の40.3％となった。