【 東京の景況は改善するも、新型コロナウイルスの影響続く。先行き懸念強く、慎重な見通し。】

～東商けいきょうの主なポイント～

○業況DIは前期比7.8ポイント改善の▲62.3となった。2006年4-6月期の調査開始以来、2015年4-6月期の8.1ポイントに次ぐ伸び幅となったものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、水準は前回調査の▲70.1に次ぐ水準に留まっている。全業種で前期比プラスとなったのは2012年4-6月期以来。業種別では、小売業が前期比18.9ポイント改善の▲52.5となった。外出自粛に伴い遠方への移動を避け、地元での買い物が増加したほか、ネット通販が好調との声も聞かれた。


～付帯調査①「新型コロナウイルスによる経営への影響について」～
○新型コロナウイルスにより「影響が生じている」は前期比1.2ポイント増加の72.5％となり、「長期化すると影響が出る懸念がある」の23.2％を合計すると95.7％と前期同水準となった。業種別に見ると、製造業では、「影響が生じている」が前期比7.2ポイント増加の78.0％となった。一方、建設業では、「長期化すると影響が出る懸念がある」が前期比8.7ポイント増加の51.0％となり、今後着工する工事について打ち合わせの遅れが生じ、売上が減少しそうだとの声や、民間企業の設備投資が減少した影響で公共工事の入札参加者が急増し、厳しい価格競争になっているとの声も聞かれた。

＜中小企業の“生の声”＞（抜粋）
○自動車用部品の売上が４月中旬から軒並み減少し、未だに回復しない。特にトラック関連部品は長期化することが見込まれ、来期も業況は悪化する見通しだ。（製造業・自動車用部品プレス加工）
○インバウンド客が皆無であるのに加え、日本人客もビジネス、レジャーともに活動自粛により激減。さらにGoToキャンペーンの東京除外により地方客も期待できない。（サービス業・ホテル）

～付帯調査②「賃金の動向について」～
○2020年度の正社員の賃金は、「賃上げを実施」が昨年度比20.8ポイント減少の36.2％となった。業種別にみると、サービス業の減少幅が最も大きく、昨年度比28.6ポイント減少の28.7％となった。一方で、「前年度と同水準（42.5%）」・「賃金を引き下げた（12.6％）」を合計した「賃上げを実施しなかった」が昨年度比28.8ポイント増加の55.1％となった。賃上げを実施した企業に、賃金を決定するうえで基準となる業績の動向を聞くと、「悪化している」が44.1％と最も高く、次いで「横ばい」が38.8％となった。