東商けいきょう

東商けいきょう２０２０年４～６月期集計結果（中小企業の景況感に関する調査）

2020年6月17日
東京商工会議所
中小企業部

　東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東商けいきょう（東京23区内の中小企業の景況感に関する調査）2020年4～6月期の集計結果をとりまとめましたので、お知らせします。

【調査要領】
○調査期間：2020年5月22日～6月1日
○調査対象：東京23区内の中小企業2,726社（回答数：985社(回答率36.1%)）
○調査項目：業況、売上、採算(経常利益）、資金繰り、民間金融機関の貸出姿勢
○調査方法：WEB、FAXおよび経営指導員による聴き取り
○従業員規模構成：5人以下：423社(42.9%)、 6～20人以下：244社(24.8%)、21～100人以下：211社(21.4%)、101人以上：107社(10.9%)

【新型コロナウイルスの影響大きく、東京の景況は大幅に悪化。先行きも慎重な見通し。】

～東商けいきょうの主なポイント～

○業況DIは前期比▲43.4ポイントの▲70.1となった。2006年4-6月期の調査開始以来、最大の落ち幅・最低の水準となった（これまでは2011年4-6月期の前期比▲17.7ポイントが最大の落ち幅、2009年1-3月期の▲58.2が最低水準）。業種別でみると、建設業を除く４業種で調査開始以来、最も落ち込む水準となった。来期の見通しは2.0ポイント悪化の▲72.1を見込み、引き続き新型コロナウイルスの影響を懸念する声が聞かれた。

～付帯調査「新型コロナウイルスの影響について」～

○新型コロナウイルスにより「影響が生じている」企業は前期比48.8ポイント増の71.3%となり、「長期化すると影響が出る懸念がある」企業と回答した24.6%と合計すると前期比20.8ポイント増の95.9%に達した。また、4月8日～5月6日の期間中に出勤を抑制した割合は、全体の58.1%の企業が「5割未満」と回答した。

※調査結果の解説動画を下記URLよりご覧頂けます。
https://youtu.be/fzECv08JM9c