東商けいきょう

東商けいきょう２０２０年１～３月期集計結果（中小企業の景況感に関する調査）

2020年3月18日
東京商工会議所
中小企業部

　東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東商けいきょう（東京23区内の中小企業の景況感に関する調査）2020年1～3月期の集計結果をとりまとめましたので、お知らせします。

【調査要領】
○調査期間：2020年2月20日～2月28日
○調査対象：東京23区内の中小企業2,736社（回答数：891社(回答率32.6%)）
○調査項目：業況、売上、採算(経常利益）、資金繰り、民間金融機関の貸出姿勢
○調査方法：WEB、FAXおよび経営指導員による聴き取り
○従業員規模構成：5人以下…5人以下：419社(47.0%)、6～20人以下：199社(22.3%)、21～100人以下：183社(20.5%)、101人以上：90社(10.1%)

【新型コロナウイルス等の影響を受け、東京の景況は悪化。先行きも慎重な見通し。】

～東商けいきょうの主なポイント～

○業況DIは前期比▲7.3ポイントの▲26.7となり、東日本大震災発生以降では2011年10～12月期の▲32.2に次ぐ水準となった。また、資金繰りDIについても前期比▲5.0ポイントの▲15.3となり、2011年10～12月期の▲21.6に次ぐ水準となった。新型コロナウイルスに関連する影響を受けたとの声が全業種から聞かれたほか、2019年10月の消費税引上げによる個人消費低迷や、人手不足による受注機会損失との声も聞かれた。来期の見通しはほぼ横ばいの▲25.8を見込む。

～付帯調査「新型コロナウイルスの影響について」～

○新型コロナウイルスにより「影響が生じている」企業は22.5％、「長期化すると影響が出る懸念がある」企業は52.6%となり、双方を合計すると、75.1%の企業が「影響が生じている」・「影響が出る懸念がある」と回答した。具体的な影響としては、「製品・サービスの受注・売上減少、客数減少」が63.7%と最も高かった。