東商けいきょう

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東商けいきょう2019年10~12月期集計結果(中小企業の景況感に関する調査)

2019年12月10日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東商けいきょう(東京23区内の中小企業の景況感に関する調査)2019年10~12月期の集計結果をとりまとめましたので、お知らせします。

【調査要領】
○調査期間:2019年11月7日~11月15日
○調査対象:東京23区内の中小企業2,631社(回答数:793社(回答率30.1%))
○調査項目:業況、売上、採算(経常利益)、資金繰り、民間金融機関の貸出姿勢
○調査方法:WEB、FAXおよび経営指導員による聴き取り
○従業員規模構成:5人以下…391社(49.3%)、6~20人以下…187社(23.6%)、21~100人以下…128社(16.1%)、101人以上…87社(11.0%)

【 台風等の天候不順の影響大きく、東京の景況は悪化。先行きは慎重な見方が続く。 】

~東商けいきょうの主なポイント~

○業況DI(前年同期比・全業種)は前期(7~9月期)と比べ、7.6ポイント悪化の▲19.4となった。小売業は前期比▲14.2ポイントの▲35.4、サービス業は前期比▲11.3ポイントの▲13.6となった。台風等の天候不順の影響による売上減少を指摘する声が多く聞かれた。製造業は前期比▲1.9ポイントの▲26.8となり、米中貿易摩擦による影響を受け輸出が止まったとの声が聞かれた。来期の見通しは5.0ポイント改善の▲14.4を見込むが、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、消費増税による個人消費への影響を懸念する声が聞かれた。

【企業の声】
・台風等の影響で週末のイベント開催が中止になり、売上が劇的に少なくなった。(サービス業:イベント運営)
・台風や大雨等で工期が大幅に遅れ、内装工事が先延ばしになっている。(建設業:内装工事)
・キャッシュレス決済の利用が大半を占め、手数料負担や資金繰りの悪化につながることが懸念される。(サービス業:飲食)
・米中貿易摩擦の影響で中国からスマートフォン用ゴム製品の受注が無くなった。(製造業:ゴム製品)


~付帯調査「ITの利活用について」~

○現在業務で利用しているIT機器(端末)について聞いたところ、「PC」利用企業は92.3%、「スマートフォン」・「タブレット」いずれかの利用は64.4%となった。従業員数5人以下においても、「PC」利用企業は88.0%、「スマートフォン」・「タブレット」いずれかの利用は57.0%となった。
○既にITを導入している企業に効果を聞いたところ、78.0%の企業が「時間の短縮」と回答し、次いで「コスト削減(46.5%)」、「省人化(40.9%)」と、業務を効率化させる効果が高い結果となった。
○現在ITを導入している業務分野では、70.9%の企業が「経理・会計」と回答。次いで、「情報共有(59.6%)」、「給与・人事・研修(43.6%)」となった。また、今後ITを導入・強化したい業務分野では、「経理・会計」が18.6%と最も高く、次いで「販売・販売促進(18.2%)」、「給与・人事・研修(17.4%)」となった。

東商けいきょう2019年10~12月期集計結果(本文)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 山本・横山・新家
TEL 03-3283-7643