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東商けいきょう2021年4~6月期集計結果(中小企業の景況感に関する調査)

2021年6月16日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東商けいきょう(東京23区内の中小企業の景況感に関する調査)2021年4~6月期の集計結果をとりまとめましたので、お知らせします。

【調査要領】
▽期間:2021年5月17日(月)~27日(木)
▽対象:東京23区内の中小企業2,913社(回答数:1,126社(回答率38.7%))
▽項目:業況、売上、採算(経常利益)、資金繰り、民間金融機関の貸出姿勢
▽方法:WEB、FAXおよび経営指導員による聴き取り
▽従業員規模構成:5人以下:454社(40.3%)、 6~20人以下:305社(27.1%)、21~100人以下:242社(21.5%)、101人以上:125社(11.1%)

【 ~東京の景況は改善するも、コロナ以前の水準への回復はいまだ見通せず~ 】

~東商けいきょうの主なポイント~


○業況DI(今期水準)は、前期比10.2ポイント改善の▲37.9となった。2020年4-6月期を底に、4期連続での改善(2013年4-6月期~2014年4-6月期以来)になったものの、コロナ禍前である2019年10-12月期の▲27.7より10.2ポイント低い水準となり、コロナ以前の水準への回復はいまだ見通せない。
〇業種別では、小売業が前期比22.5ポイント改善の▲38.5、製造業が前期比16.8ポイント改善の▲32.1、卸売業が前期比11.1ポイント改善の▲34.6となるなど、全業種でDI値が改善した。


<付帯調査①「新型コロナウイルスによる経営への影響について」>
○新型コロナウイルスにより「影響が続いている」は前期比0.7ポイント増加の67.4%となり、「今後マイナスの影響が出る懸念がある」は5.9ポイント減少の20.8%となった。「影響が続いている」と回答した企業への影響度では、「ある程度のマイナスの影響が続いている」が最も多く、次いで「大きなマイナスの影響が続いている」となった。
〇2021年度に実施または実施予定の雇用・就業面の対応は、「雇用・採用方針を維持」が44.9%と最も高く、「従業員の休業(勤務時間の短縮含む)」が37.7%、「採用人数を抑制(正規・非正規含む)」が10.3%と続いた。一方で、「採用人数を拡大(正規・非正規を含む)」は8.3%となった。また、「非正規従業員の削減」は5.5%、「正規従業員の削減(退職勧奨、整理解雇等)」は2.9%にとどまった。


<中小企業の“生の声”(抜粋)>
○新年度に入り引合いが減少していることに加え、鉄・銅などの原材料価格も高騰している(製造業・金属、非金属切削加工)
○過去1年の間に、EC販売強化、海外市場への非対面販売を拡大することができ、減少する売上を填補することができた(小売業・宝飾品)


<付帯調査②「設備投資の動向について」>
○2020年度に設備投資を「実施した」と回答した企業の割合は、前年度と比べ3.1ポイント減の39.3%となった。実施目的では、「更新や維持・補修」が53.4%と最も多く、次いで「生産性向上」が37.6%、「新製品・新サービス開発・新分野への進出」が24.0%となった。空調設備の強化や来客用体温測定器購入などの「新型コロナウイルス感染防止対策」が20.8%となった。
〇2021年度に設備投資を「実施する」と回答した割合は、前年度と比べ2.5ポイント増の37.6%となり、「実施しない」と回答した割合は1.6ポイント減の38.7%となった。「実施する」と回答した企業の設備投資規模では、「同水準で実施」が最も多く、次いで「規模を拡大して実施」と続いた。実施目的では「更新や維持・補修」が50.9%と最も多く、次いで「生産性向上」が40.8%、「新製品・新サービス開発、新分野への進出」が前年度比9.2ポイント増の32.5%となった。

東商けいきょう集計結果(本文)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 大田、黒田、長嶋
TEL 03-3283-7643