【 ～業況の改善に向けた動きが見られていた、東京の中小企業の景況感は悪化～】

～東商けいきょうの主なポイント～

○業況DIは前期比4.1ポイント悪化の▲23.7となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、初めて緊急事態宣言が発出された2020年4-6月期以降、業況の改善に向けた動きが見られていた中小企業の景況感ははじめて悪化に転じた。
〇業種別では小売業が前期比13.7ポイント悪化の▲37.7、卸売業が前期比8.4ポイント悪化の▲16.0、サービス業が前期比4.3ポイント悪化の▲26.9となった。一方、建設業のみ改善となり、前期比7.9ポイント改善の▲23.1となった。


＜付帯調査①「新型コロナウイルスによる経営への影響について」＞
○新型コロナウイルスによる「経営への影響が続いている」は前期比2.1ポイント減少の65.3％となり、「今後マイナスの影響が出る懸念がある」は1.5ポイント増加の22.3％となった。「影響が続いている」と回答した企業への影響度では、「ある程度のマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上10％程度の減少）」が最も多く、次いで「大きなマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上30％程度減少）」となった。
〇2021年度に実施または実施予定の雇用・就業面の対応は、「雇用・採用方針を維持」が前期比6.8ポイント増加の51.7％と最も高く、「従業員の休業（勤務時間の短縮含む）」が33.3％、「採用人数を抑制（正規・非正規含む）」が9.3％と続いた。一方で、「採用人数を拡大（正規・非正規を含む）」は0.1ポイント減少の8.2％となった。また、「非正規従業員の削減」は0.8ポイント減少の4.7％、「正規従業員の削減（退職勧奨、整理解雇等）」は0.8ポイント増加の3.7％にとどまった。


＜中小企業の“生の声”（抜粋）＞
○鋼材などの原材料の大幅な値上げに伴う対応に追われていると同時に、半導体の不足による自動車業界の減産を受け、自動車部品の売り上げが伸び悩んでいる（製造業・自動車部品）
○外出時に必要とされる商品を多く取り扱っているため、外出自粛が続くと売り上げが非常に厳しい（卸売業・婦人洋品等）
○最低賃金改定に伴い賃金引き上げ額を請負契約額に上乗せしてもらいたいが、交渉は難渋している（サービス業・ビルメンテナンス等）


＜付帯調査②「賃金の動向について」＞
○2021年度の正社員の賃金は、「賃上げを実施」が前回調査比3.0ポイント増加の39.2％となった。業種別にみると、小売業が唯一減少し、前回調査比1.3ポイント減少の16.2％となった。賃上げを実施した企業に、賃金を決定するうえで基準となる業績の動向を聞くと、「横ばい」が前回調査比9.5ポイント増加の48.3％と最も高かった。「業績悪化」の回答と合わせると、７割を超える企業が、業績が改善していないにもかかわらず賃上げを実施している。
〇賃上げを行う理由は、「社員のモチベーション維持・向上」が前回調査比0.6ポイント減少の90.0%となった。次いで、「人材の流出を防ぐため」が6.7ポイント増加の47.9％となった。一方、賃上げを見送る（前年同水準・引き下げ）もしくは未定とする理由は、「今後の外部環境・経済状況が不透明」が前回調査比13.5ポイント減少の67.0％となった。次いで、「今後の業績改善がみられない・見通しが不透明」が61.5％となった。