ニュースリリース
11月のテレワーク月間におけるテレワークの取組推進について
東京商工会議所
東京都や東商など公労使7団体で構成される「新しい東京実現会議」は、テレワークのさらなる普及・定着に向け、「テレワーク東京ルール」の普及推進に官民一体で取り組んでいます。
国や学識者、民間事業者等により構成された「テレワーク推進フォーラム」は11月を「テレワーク月間」として、テレワークに関する広報等を集中的に実施しています。東京都においても、このテレワーク月間を契機に、都内各企業・団体が自社独自の「テレワークデー」や「テレワークウィーク」を設定し、テレワークを一層推進していただくことを呼び掛けています。また、東京都においては、民間のサテライトオフィス施設等と連携したキャンペーンの実施や、テレワーク求人企業とテレワークを希望する求職者とのマッチングイベントの開催など、多様な取組を展開しています。
ライフ・ワーク・バランスの実現や生産性の向上など、テレワークは労使双方にメリットがある働き方です。
テレワーク月間を契機に「テレワークデー」「テレワークウィーク」の設定に取り組みましょう。
各企業・団体の実状に応じた創意工夫による取組の推進をお願いいたします。
―この取組は公労使会議で構成する以下の7団体で推奨しています―
東京商工会議所・東京都商工会連合会・東京都中小企業団体中央会・一般社団法人東京経営者協会
日本労働組合総連合会東京都連合会・東京労働局・東京都
【参考】都庁の取組(概要)
■テレワークウィークの設定
働き方の選択肢としてテレワークをより意識し、新しい都庁の働き方を一層促進していきます。
(取組内容)
〇各局で、月間のうち任意に2週間を選択しテレワークウィークを設定
〇テレワークウィークにおいては、職員全員※がテレワークを原則週3回以上実施(現在都では、原則週2回以上テレワークを実施中)
■コア日の設定
東京2020大会等を想定し、原則全員がテレワークを実施する中での円滑な業務遂行を実践します。
(取組内容)
〇各局等で、月間のうち任意に2日間を選択し設定
〇コア日においては、職員全員※がテレワークを実施
※新型コロナウイルス感染症対策業務への従事職員等を除く
窓口業務などの都民サービスに従事する職員等については、公務運営に支障のない範囲で実施
■チャレンジメニューの実施
緊急事態宣言期間中も含めテレワークを実施してきた中で見えてきた課題を踏まえ、更なるテレワークの推進に向けて、各局が自主的にメニューを設定し実施します。
(取組内容)
〇各局で、テレワークに関する独自の取組を原則1項目以上実施
〇テレワークウィーク中は、原則2項目以上実施
(メニュー例)
〇管理職への説明のために登庁せず、WEB会議を実施
〇各職場でWEB会議を用いたミーティングを週1回以上実施
テレワーク月間における東京都のテレワーク推進に関する事業
■サテライトオフィス利用キャンペーンの実施
サテライトオフィスの利用促進を図るため、民間サテライトオフィス等と連携し、キャンペーンを実施します。
●キャンペーン期間:令和2年11月2日(月曜日)~11月30日(月曜日)
●取組内容
・キャンペーンに参加する約500施設で利用者へ特典を提供(1日無料体験、クーポン提示でテレワークプラン20%OFFなど)
■テレワークの導入・運用に関する課題解決セミナーの実施
東京テレワーク推進センターが実施するセミナーでテレワークの導入や運用の際に抱える課題の解決に役立つ、ノウハウやヒントを提供します。
■テレワーク求人企業とテレワークを希望する求職者とのマッチング
テレワークで働きたい方向けにマッチングイベント(セミナー、企業説明会、就職面接会)を開催します。
以上
東京商工会議所