１．東京で事業をするメリット・デメリット、就業場所の分散、２３区内事業所の移転・縮小・拡大
・東京で事業をするメリット・デメリットを比較して「メリットの方が大きい」と回答した企業は約６割、
　「現時点では何ともいえない」は約４割弱、「デメリットの方が大きい」は約２％にとどまった。
・緊急事態宣言解除後も就業場所の分散を実施している企業は約５割、分散を検討している企業は約１割となっ
　た。また、２３区内の事業所については、８割を超える企業が「現状維持」し、移転・縮小・拡大する企業は
　いずれも１割以下。
　⇒東京においてオフィス需給バランス全体が急激に変化する可能性は低い

２．地方分散の促進に必要な施策・地方分散の実現性
・地方への分散化に必要な施策として、「交通・物流ネットワーク等インフラ整備」「企業の地方拠点拡充の支
　援」「行政、医療、教育等デジタル化の推進」の回答が多い。
・地方分散を促進する施策の展開により、地方分散化が「大いに実現する」「少し実現する」との回答は合計で
　６８．５％。
　⇒施策の展開により、一定程度地方分散は進むと思われる

３．Withコロナ・Afterコロナの都市政策
・コロナ収束までの間に（Withコロナの状態で）東京で整備が必要な機能としては、「感染症医療体制の拡充」
　「公共交通機関や公共施設の混　雑緩和」「働き方の柔軟化を後押しする法整備」との回答が多く挙げられた。
・コロナ収束後（Afterコロナの状態で）、東京が国際競争力を発揮するために必要な施策としては、「感染症
　や災害のリスクに対する安全・安心の強化」「規制緩和や法人税引き下げなど経済成長を促す施策の強化」
　「空港・港湾など国際交通・物流ネットワークの強化」が多く挙げられた。
　⇒Withコロナでは感染症への安全・安心や働き方の柔軟化への対応、Afterコロナでは災害への対応も含めた
　　安全・安心と経済成長の両立が必要