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新型コロナウイルス感染症を踏まえた都市のあり方に関するアンケート 調査結果~東京でオフィス需給バランス全体が急激に変化する可能性は低い一方、施策の展開により地方分散は一定程度進む見込み~

2020年9月29日
東京商工会議所

 東京商工会議所(三村明夫会頭)の首都圏問題委員会(野本弘文委員長・東急株式会社会長)では、標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめましたのでお知らせします。(詳細は別添ご参照)
 新型コロナウイルスの感染拡大により、社会経済活動は大幅な自粛を余儀なくされ、企業では出勤調整・テレワーク実施等、従業員の働き方に大きな変化が生じています。大都市の感染リスクを踏まえ、東京一極集中の是正や地方分散への声が一部で高まり、オフィスのあり方を見直す動きもあります。こうした状況を踏まえ、東京商工会議所では、今後の都市のあり方について都内事業者の意向を把握するべく、会員企業へのアンケート調査を実施しました。
 本調査結果を踏まえ、当所では、首都圏問題委員会において、Withコロナ・Afterコロナの都市政策について検討を進め、10月中に検討結果を報告いたします。

【 調査結果の主なポイント】

1.東京で事業をするメリット・デメリット、就業場所の分散、23区内事業所の移転・縮小・拡大
・東京で事業をするメリット・デメリットを比較して「メリットの方が大きい」と回答した企業は約6割、
 「現時点では何ともいえない」は約4割弱、「デメリットの方が大きい」は約2%にとどまった。
・緊急事態宣言解除後も就業場所の分散を実施している企業は約5割、分散を検討している企業は約1割となっ
 た。また、23区内の事業所については、8割を超える企業が「現状維持」し、移転・縮小・拡大する企業は
 いずれも1割以下。
 ⇒東京においてオフィス需給バランス全体が急激に変化する可能性は低い

2.地方分散の促進に必要な施策・地方分散の実現性
・地方への分散化に必要な施策として、「交通・物流ネットワーク等インフラ整備」「企業の地方拠点拡充の支
 援」「行政、医療、教育等デジタル化の推進」の回答が多い。
・地方分散を促進する施策の展開により、地方分散化が「大いに実現する」「少し実現する」との回答は合計で
 68.5%。
 ⇒施策の展開により、一定程度地方分散は進むと思われる

3.Withコロナ・Afterコロナの都市政策
・コロナ収束までの間に(Withコロナの状態で)東京で整備が必要な機能としては、「感染症医療体制の拡充」
 「公共交通機関や公共施設の混 雑緩和」「働き方の柔軟化を後押しする法整備」との回答が多く挙げられた。
・コロナ収束後(Afterコロナの状態で)、東京が国際競争力を発揮するために必要な施策としては、「感染症
 や災害のリスクに対する安全・安心の強化」「規制緩和や法人税引き下げなど経済成長を促す施策の強化」
 「空港・港湾など国際交通・物流ネットワークの強化」が多く挙げられた。
 ⇒Withコロナでは感染症への安全・安心や働き方の柔軟化への対応、Afterコロナでは災害への対応も含めた
  安全・安心と経済成長の両立が必要

<調査概要>
◆調査期間/2020年8月19日~9月2日 ◆調査対象/東商会員企業9,729社 ◆回答数:1,448件(回答率14.9%)
※会員企業にFAX、メールでアンケートを実施

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 平澤、福島、三田
TEL 03-3283-7621