【主な要望事項】

Ⅰ．事業承継の早期着手の実現
　
・早期の「気づき」を促す株価算定の補助制度創設、後継者の年齢を考慮した事業承継支援の実現　等

Ⅱ．抜本拡充された事業承継税制の利用促進（親族内承継）

・事業承継税制の認知度向上に向けた周知強化、制度の改善　等
　⇒新型コロナウイルスによる影響に鑑みた「特例承継計画」の提出、抜本拡充された事業承継税制の期限延長
　⇒適用対象の拡大（後継者に係る役員就任要件の撤廃、外国子会社株式の対象化等）

Ⅲ．「経営者保証に関するガイドライン」の事業承継時特則の利用促進

・「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の周知徹底・利用促進　等
　⇒中小企業のみならず、支援機関、金融機関などへの周知強化、運用状況のモニタリング調査の実施

Ⅳ．第三者承継（Ｍ＆Ａ）の推進

・事業の成長を目的とした第三者承継（Ｍ＆Ａ）を後押しする税制の拡充
・「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の周知と適正な運用に向けたモニタリングの実施　等

Ⅴ．その他の課題

・分散した株式の集約に向けた株式評価額算定方法の見直し
　⇒同族判定の範囲の縮小（血族：６親等（はとこ）、姻族：３親等（配偶者の甥姪）など）
・社長の右腕となる経営幹部の育成に対する支援拡充　等
　⇒東京都の事業承継新助成金の拡充