政策提言・要望

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「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」について

2020年8月19日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、事業業承継対策委員会(宮入正英委員長・宮入社長)における議論をふまえ、標記意見をとりまとめましたので、お知らせします。
 新型コロナウイルス感染拡大によりわが国経済に大きな打撃と混乱が生じています。中小企業はウィズコロナにおいて、自社の業務プロセスの抜本的な見直しや、新製品・新サービス開発、事業ドメインの再構築など新しい取り組みを進めながらも、「大事業承継時代」といわれる昨今、「価値ある事業」を円滑に次代につなぐことも求められています。新型コロナウイルスの影響で日々の事業活動に追われ、事業承継対策が後回しにならないよう、さらなる支援強化が必要となっています。
 本意見書は、事業承継のさまざまな課題に対応した具体的な対策を要望するもので、今後、国や東京都の施策に反映されるよう、強く働きかけていきます。

【主な要望事項】

Ⅰ.事業承継の早期着手の実現
 
・早期の「気づき」を促す株価算定の補助制度創設、後継者の年齢を考慮した事業承継支援の実現 等

Ⅱ.抜本拡充された事業承継税制の利用促進(親族内承継)

・事業承継税制の認知度向上に向けた周知強化、制度の改善 等
 ⇒新型コロナウイルスによる影響に鑑みた「特例承継計画」の提出、抜本拡充された事業承継税制の期限延長
 ⇒適用対象の拡大(後継者に係る役員就任要件の撤廃、外国子会社株式の対象化等)

Ⅲ.「経営者保証に関するガイドライン」の事業承継時特則の利用促進

・「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の周知徹底・利用促進 等
 ⇒中小企業のみならず、支援機関、金融機関などへの周知強化、運用状況のモニタリング調査の実施

Ⅳ.第三者承継(M&A)の推進

・事業の成長を目的とした第三者承継(M&A)を後押しする税制の拡充
・「中小M&Aガイドライン」の周知と適正な運用に向けたモニタリングの実施 等

Ⅴ.その他の課題

・分散した株式の集約に向けた株式評価額算定方法の見直し
 ⇒同族判定の範囲の縮小(血族:6親等(はとこ)、姻族:3親等(配偶者の甥姪)など)
・社長の右腕となる経営幹部の育成に対する支援拡充 等
 ⇒東京都の事業承継新助成金の拡充

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 浦嶋・小森・大山
TEL 03-3283-7724