政策提言・要望

政策提言・要望 イメージ画像

「国の中小企業対策に関する重点要望」について

2020年8月19日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業委員会(委員長:大久保秀夫副会頭・フォーバル会長)における議論をふまえ、標記要望をとりまとめましたので、お知らせします。
 新型コロナウイルス感染拡大によりわが国経済に大きな打撃と混乱が生じている中、中小企業は未曾有の危機に直面しています。本要望は、中小企業の事業継続はもとより、中小企業の本質的経営課題(生産性向上、人手不足、事業承継など)の解決を後回しにできないとの基本認識に立って取りまとめたものです。具体的には、「新しい生活様式」に対応した新製品・新サービス開発に対する支援やサプライチェーン全体の生産性向上に向けた取引環境の整備、「新たな日常」の基盤となるICTや多様な人材の活躍推進、さらには企業の成長ステージに応じた支援などを要望しています。くわえて、事業者へのヒアリングやアンケート等から23区内中小企業の生の声を多数盛り込みました。
 今後、要望内容が国の中小企業対策に反映されるよう、関係省庁に対し、強く働きかけてまいります。主な要望事項は以下の通りです。

【主な要望事項】

Ⅰ.「新しい生活様式」に対応した新たな価値の創造に対する支援

・「新しい生活様式」や多様なニーズに対応する新製品・新サービス開発について、
 事業構想の検証から開発までの支援強化
・業態転換など新たな取り組みに対するコンサルティング支援の強化、補助制度の創設
・インターネット通販(EC)など非対面型ビジネスモデル転換への取り組み支援
・公正な取引環境整備への取り組み強化、個社による「パートナーシップ構築宣言」の推進
 および宣言企業に対するフォローアップや検証など実効性の確保

Ⅱ.「新たな日常」構築の基盤となるICT活用や多様な人材の活躍推進

・「情報サービス業」における小規模事業者「従業員要件」を「5人以下」から「20人以下」へ拡大
・ICTツール導入・活用のPDCAサイクル確立に向けた、専門家や地域の情報サービス業事業者による
 伴走型コンサルティング支援強化
・テレワークの導入・定着に向けた支援の継続
・新卒採用などに対する支援(Web上での合同会社説明会の開催、非対面型・非集合型の採用活動に関する
 助言や好事例の収集・周知)
・デジタル・ガバメントの早急な構築など支援体制の強化

Ⅲ.中小企業の成長ステージに合わせた伴走支援

・商工会議所の伴走支援に基づく資金調達に対する支援(事業歴1年未満の事業者のマル経融資対象化)
・感染拡大防止に有効な「新しい生活様式」に対応するための設備などへの補助制度の創設
・円滑な事業承継の実現に向けた支援
・「経営者保証に関するガイドライン」のさらなる活用に向けた経営者に対する周知強化、
 金融機関から企業側に求められる対応について情報提供の推進
・新型コロナウイルスからの再チャレンジ・リスタートなど出口対応の強化


以上

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 菅原・小森・大山
TEL 03-3283-7724