【主な要望事項】

Ⅰ．「新しい生活様式」に対応した新たな価値の創造に対する支援

・「新しい生活様式」や多様なニーズに対応する新製品・新サービス開発について、
　事業構想の検証から開発までの支援強化
・業態転換など新たな取り組みに対するコンサルティング支援の強化、補助制度の創設
・インターネット通販（ＥＣ）など非対面型ビジネスモデル転換への取り組み支援
・公正な取引環境整備への取り組み強化、個社による「パートナーシップ構築宣言」の推進
　および宣言企業に対するフォローアップや検証など実効性の確保

Ⅱ．「新たな日常」構築の基盤となるＩＣＴ活用や多様な人材の活躍推進

・「情報サービス業」における小規模事業者「従業員要件」を「５人以下」から「20人以下」へ拡大
・ＩＣＴツール導入・活用のＰＤＣＡサイクル確立に向けた、専門家や地域の情報サービス業事業者による
　伴走型コンサルティング支援強化
・テレワークの導入・定着に向けた支援の継続
・新卒採用などに対する支援（Ｗｅｂ上での合同会社説明会の開催、非対面型・非集合型の採用活動に関する
　助言や好事例の収集・周知）
・デジタル・ガバメントの早急な構築など支援体制の強化

Ⅲ．中小企業の成長ステージに合わせた伴走支援

・商工会議所の伴走支援に基づく資金調達に対する支援（事業歴1年未満の事業者のマル経融資対象化）
・感染拡大防止に有効な「新しい生活様式」に対応するための設備などへの補助制度の創設
・円滑な事業承継の実現に向けた支援
・「経営者保証に関するガイドライン」のさらなる活用に向けた経営者に対する周知強化、
　金融機関から企業側に求められる対応について情報提供の推進
・新型コロナウイルスからの再チャレンジ・リスタートなど出口対応の強化


以上