自由貿易による協働を確認

　東京商工会議所（三村明夫会頭）は2月1日～8日、日本商工会議所と合同で、三村会頭を団長とする経済ミッションをオーストラリアとニュージーランドに派遣しました。同ミッションには伊東孝紳副会頭（本田技研工業取締役相談役）、斎藤保副会頭（ＩＨＩ会長）、大島博副会頭（千疋屋総本店社長）ら総勢89人が参加し、政財界要人との懇談などを行いました。

　同ミッションでは、日本と価値観を共有する両国とともに自由貿易体制を堅持し、先端技術やインフラなど様々な分野で協働すべきことを再確認するとともに、森林火災に見舞われているオーストラリア現地では国民が一致団結して対応する様子とビジネスが一切滞っていない状況を確認しました。
　3・4日に訪問したニュージーランドの首都ウェリントンでは、3日にグラント・ロバートソン財務大臣と懇談しました。日本からの訪問を歓迎し、「ニュージーランドでは再生可能エネルギー、宇宙やロボット関連といった新分野をはじめ、高齢化や地球温暖化など日本と共通の課題でも協力し、ともに経済成長していきたい」と述べました。同日に表敬訪問したミーガン・ウッズエネルギー・資源担当大臣は「再生可能エネルギーや住宅、科学分野で協力できる余地は大きい」と期待感を示しました。
　さらに、地元経済界と開催したビジネスセミナーでは、世界銀行のビジネス環境評価で3年連続世界1位に選ばれるほど優秀な投資環境や、マオリ族や女性を含めたインクルーシブ（包摂性）の考えが浸透しているニュージーランド社会の説明が行われました。
　
　5日に訪問したオーストラリアの首都キャンベラでは、スコット・モリソン連邦政府首相のほか4人の主要閣僚らと懇談しました。モリソン首相との懇談では、三村団長から、安倍晋三首相から託された森林火災のお見舞いと同首相の訪日への期待を述べた上で、両国の経済関係を深化させるために「自由貿易の構築」「第3国での様々な共同プロジェクト」「資源・エネルギー分野の協力推進」の3点の重要性を強調しました。これに対しモリソン首相は本年前半の訪日の希望を述べるとともに、安倍首相とインド太平洋地域の発展に向け協力の意向を示しました。
　アンガス・テイラーエネルギー・温室効果ガス・排出量削減大臣との懇談では、CO₂排出量削減と経済成長は両立させる意向を強調しました。
　このほか、グラディス・ベレジクリアンニューサウスウェールズ州首相は、同州レセプションでの挨拶で、西シドニー開発計画への日本企業4社の協力や森林火災への日本政府・企業の対応について謝意を伝えました。