【経営状況・事業の見通しについて】 （報告書Ｐ６）
・黒字企業の割合は５６．２％と昨年を下回り、過去５年間で最も低い。業種別では製造業・小売業の低下が顕著。

【売上と事業コストについて】（報告書Ｐ７）
・売上高が増加した割合は４０．６％と、昨年を２．８ポイント下回った。「販売・受注量」の増加割合は減少。一方、「販売・受注単価」は４年前から「上昇」傾向が続く。

【経営資源（金融）について】（報告書Ｐ８～）
・「経営者保証に関するガイドライン」の認知度は約６割と昨年よりも増加。「民間金融機関からの説明」についても、「説明がなかった」が４４．３％と昨年よりも減少。

【経営資源（働き方改革への対応・外国人材の活用状況】（報告書Ｐ９～）
・「年次有給休暇の取得義務化」ならびに「時間外労働の上限規制」について、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業はいずれも７割未満。
・「外国人材の活用状況」は、１５．８％の企業が「雇用している」と回答。特に飲食業では３３．３％の企業が「雇用している」と回答。

【大企業との取引】（報告書Ｐ１１）
・取引に何らかの課題を感じている企業は４６．７％。項目別では「手形・売掛金の支払サイトが長い」（１８.２％）が最も多く、「コスト転嫁等を理由とする値上げが認められない」（１５.７％）、「大企業の働き方改革による影響」（１３.６％）と続く。

【ＩＴの利活用】（報告書Ｐ１３～）
・活用状況は５５．７％と、昨年に比べ４．４ポイント増加。経営者年齢別では、年代が上がるにつれ活用割合が下がる。

【事業承継】（報告書Ｐ１５～）
・抜本拡充された事業承継税制について、「改正・内容ともに知っている」は２４％。利用する際に３年以内に提出が必要な特例承継計画の申請については、「未定」が３７．５％。
・Ｍ＆Ａ（第三者承継）へのイメージは、約５割が「良い手段だと思う」と回答。
・自社株式評価については、約４割が「評価したことがない」と回答。従業員規模別では、小規模ほど少ない結果となった一方、従業員１００人超の企業でも１０社に１社が「評価したことがない」と回答。