【訓練メールの開封状況】
○当訓練全体開封率：２５．４％（送信数560件、開封数142件）（☞別添資料P５）

＜参加者属性別開封状況＞
〇従業員数別開封率（☞別添資料P５）
「100名以下」の企業の開封率は、「101～300名の企業」と比較して約１１ポイント、また、「301名以上の企業」と比較して約15ポイント高かった。
〇業種別開封率（☞別添資料P６）
送信数40件以上の業種で比較すると、最も開封率が高かったのは「建設業/不動産業」の36.2％、最も開封率が低かったのは「製造業」の17.9％であった。
○訓練対象者役職等別開封率（☞別添資料P６）
参加者の役職別で比較すると、「経営者・経営幹部」の開封率は33.3％と高く、「肩書あり（経営者・経営幹部以外）」と比較して10ポイント以上高かった。


＜背景・目的＞
　現在、企業や民間団体、官公庁等、特定の組織を狙う「標的型攻撃」サイバー被害が頻発しています。さらに東京2020大会を控え、サイバー攻撃の対象は大企業から中小企業・小規模事業者へ拡大していくことが予想され、これを起因とした企業経営への致命的な損害が懸念されています。
　そこで当所では、中小企業・小規模事業者における情報セキュリティ意識の現状について広く周知すること、また企業の経営者や担当者の意識向上や具体的な対策強化へ注意を促すことを目的に、「標的型攻撃メール訓練」を実施しました。

この結果を踏まえ、当所では同様の訓練を継続的に実施するなど、今後も中小企業・小規模事業者の情報セキュリティ意識向上の啓発に注力してまいります。

＜実施概要＞
●実施期間：2019年5月7日（火）～17日（金）の期間内（タイミングは実施者（＝東京商工会議所）の任意）
●実施対象：東商会員企業（従業員100名以下）の経営者・従業員（公募にて実施）70社・団体、569名
●実施方法：
①申込時に登録されたメールアドレスへ「標的型攻撃メール（訓練用）」を送信することを予告のうえ送信。
②開封確認期限までに訓練メール本文内のURLをクリックした場合、「開封」として測定。
※当訓練は、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）が提供するサービスを利用。