インフラなどで協力強化

　”両国政府との協働図る”

　日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ニュージーランド経済委員会は9月18～19日、「第46回日本ニュージーランド経済人会議」を千葉県柏市で開催した。会議には日本側から市川晃委員長ら69人、ニュージーランド側からイアン・ケネディ委員長ら77人が出席しました。

　会議では、「日本・ニュージーランドの進化の道」というテーマの下、5つの全体会議と2つの特別セッションにおいて多岐にわたる分野で活発な議論が繰り広げられました。また、、全体を通して、CPTPP・RCEPなどの自由貿易の推進、イノベーション協力の促進、両国ビジネス界の幅広い分野での連携拡大の重要性を再確認しました。

　また、会議で採択した共同声明では、インフラと投資、持続可能な開発、再生可能エネルギーと林業、農業（機能性食品）、そしてイノベーションとスタートアップに関してさらなるパートナーシップを奨励することに合意しました。CPTPP域内で統合を深め、新規メンバーシップを拡大し、RCEPを成功裏に締結するための努力を支援し、優先分野での関係を進展させるための具体的な方策について、それぞれの政府と協働していくことを決議しました。

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• 日本ニュージーランド経済委員会