知的財産戦略委員会（委員長：荒井寿光・東京中小企業投資育成株式会社相談役）は、９月２５日、牛島総合法律事務所の影島広泰氏を招き、「ＥＵ（ＧＤＰＲ）、中国、日本、米国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務」を開催。１０４名が参加した。

　はじめに、国際的なプライバシー保護法制の全体像を捉えたうえで、ＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）や日本の改正個人情報保護法、米国のプライバシー保護法制、アジア諸国のプライバシー保護法制について、最新情報と実例を踏まえて具体的に説明。また、日本企業が各国の取引先・現地法人と個人データをやりとりする際の実務上の注意点について、ケーススタディを用いながら分かりやすく解説した。

　参加者からは、「これまで曖昧だった部分について説明があり、疑問点がクリアになった」、「自社でどのような対応を進めるべきか整理できた」などの声が聞かれた。

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