東商の活動
セミナー「EU(GDPR)、中国、日本、米国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務」を開催しました
東京商工会議所
産業政策第一部
知的財産戦略委員会(委員長:荒井寿光・東京中小企業投資育成株式会社相談役)は、9月25日、牛島総合法律事務所の影島広泰氏を招き、「EU(GDPR)、中国、日本、米国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務」を開催。104名が参加した。
はじめに、国際的なプライバシー保護法制の全体像を捉えたうえで、EUの一般データ保護規則(GDPR)や日本の改正個人情報保護法、米国のプライバシー保護法制、アジア諸国のプライバシー保護法制について、最新情報と実例を踏まえて具体的に説明。また、日本企業が各国の取引先・現地法人と個人データをやりとりする際の実務上の注意点について、ケーススタディを用いながら分かりやすく解説した。
参加者からは、「これまで曖昧だった部分について説明があり、疑問点がクリアになった」、「自社でどのような対応を進めるべきか整理できた」などの声が聞かれた。
以上
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 寺田・村松
TEL 03-3283-7630
FAX 03-3213-8716