政策提言・要望

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「東京都の雇用就業施策に関する要望」について~都内企業における「働き方改革の推進」と「多様な人材の活躍推進」に向けて~を公表しました

2019年7月11日
東京商工会議所
産業政策第二部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、7月11日に開催した第719回常議員会において、標記要望を決議しましたので、お知らせします。
本要望は、本年4月から施行されている働き方改革関連法への対応や深刻化する人手不足の状況等を踏まえ、都内中小企業の人材確保支援の強化や、働き方改革の一層の推進、また多様な人材の活躍推進に向けた施策など、東京都が取るべき雇用就業施策の方向性について、当所としての意見を取りまとめたものです。
 本要望の実現に向けて、引き続き東京都と連携し、働き方改革や多様な人材活躍等に関する個々の企業の関心を高め、具体的な取組みを後押しする活動を展開して参ります。

 概要は以下のとおりです。

<東京都の雇用就業施策に関する要望(主な要望内容)>

Ⅰ.現状認識
1.深刻化する「人手不足」
2.都内企業の「働き方改革」を推進していく必要性
3.「多様な人材の活躍」を推進していく必要性
4.東京特有の課題を解決していく必要性
5.2020年を契機として施策を推進していく必要性

Ⅱ.東京都がとるべき雇用就業施策の方向性
1.現下の深刻な「人手不足」への対応
2.東京2020大会を契機とした都内企業の「働き方改革」と「多様な人材の活躍推進」
3.東京商工会議所、東京労働局など関係機関と連携した施策の展開
4.東京都中小企業振興ビジョンに基づく施策の展開
5.生産年齢人口の減少や、科学技術の発展が雇用就業環境に与える影響を考慮した中長期政策の検討

Ⅲ.要望項目
1.人材の確保・育成、労働生産性の向上等に資する支援の強化
(1)人材確保支援の強化
(2)人材育成、職業能力の開発・向上に資する支援の強化
(3)都内中小企業の生産性向上に向けたIoT、AI、ロボット導入支援の強化
(4)ハラスメントの防止に向けた取組の推進
2.都内企業の「働き方改革」の推進
(1)「TOKYO働き方改革宣言企業制度」の推進
(2)テレワークの普及促進
(3)「働き方改革関連法」の周知、中小企業に対する支援の実施等
(4)時差Bizの定着
3.「多様な人材の活躍推進」に向けた施策の強化
(1)女性の活躍推進に向けた施策の強化
(2)高齢者・シニア人材の活躍推進に向けた施策の強化
(3)若年者の活躍推進に向けた施策の強化
(4)外国人材の更なる受入れに向けた施策の強化
4.待機児童解消に向けた取組の推進
(1)保育の待機児童解消に向けた取組の推進
(2)学童クラブの待機児童解消に向けた取組の推進
5.将来展望を踏まえた効果的な雇用就業施策の展開

東京都の雇用就業施策に関する要望

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第二部
担当 杉崎、青木
TEL 03-3283-7940