【主な要望事項】

Ⅰ．イノベーションと新たな価値の創造に向けた挑戦に対する支援

・新製品・新サービスに係る事業構想の検証から開発までの支援
・「金融検査マニュアル」廃止後を見据えた事業性評価融資の推進、金融機関の目利き力向上
　「経営者保証に関するガイドライン」のさらなる活用に向けた経営者に対する周知強化、
　金融機関から企業側に求められる対応について情報提供の推進
・信用保証協会における「経営者保証を不要とする取り扱い」に関する要件緩和、周知活動の徹底
・取り組みの実態に即した運用（各種施策の単年度での予算措置見直し等）

Ⅱ．稼ぐ力創出への取り組み支援

・「情報サービス業」における小規模事業者「従業員要件」を「５人以下」から「20人以下」へ拡大
・大企業の「働き方改革」の影響による、業務負荷や不公正な取引条件など
　下請企業へのしわ寄せの防止、監視強化

Ⅲ．中小企業の成長ステージに合わせた伴走支援

・アントレプレナーシップのみならず、就業観醸成にも資する高校や大学などでの起業家教育の推進
・小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）制度の利用拡大に応じた予算枠の規模堅持、
　取扱期間の延長、融資限度額・返済期間の特例の延長・恒久化
・海外展開に係る事業計画策定や国内外での事前調査など、
　フィージビリティ・スタディに係る費用を助成する制度の創設
・円滑な事業承継の実現に向けた支援

Ⅳ．機動的な景気対策の実行
・今後の景気動向によっては、景気回復を最優先とした補正予算の編成を機動的に実施すべき

以上