政策提言・要望

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「国の中小企業対策に関する重点要望」について

2019年7月11日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第719回常議員会において、中小企業委員会(委員長:大久保秀夫副会頭・フォーバル会長)が取りまとめた標記要望を決議しましたので、お知らせします。
 本要望は、今後わが国の「成長する力」を育てるためには、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の向上が不可欠であるという基本認識のもと、新製品・新サービス開発など新しい挑戦に対する支援、ICT活用や働き方改革など、稼ぐ力創出への取り組み支援、さらには企業の成長ステージに合わせた伴走支援などに関する要望を取りまとめたものです。なお、ヒアリングやアンケート等から23区内中小企業の声を盛り込み、記載しています。
 今後、要望内容が国の中小企業対策に反映されるよう、関係省庁に対し、強く働きかけていきます。主な要望事項は以下の通りです。

【主な要望事項】

Ⅰ.イノベーションと新たな価値の創造に向けた挑戦に対する支援

・新製品・新サービスに係る事業構想の検証から開発までの支援
・「金融検査マニュアル」廃止後を見据えた事業性評価融資の推進、金融機関の目利き力向上
 「経営者保証に関するガイドライン」のさらなる活用に向けた経営者に対する周知強化、
 金融機関から企業側に求められる対応について情報提供の推進
・信用保証協会における「経営者保証を不要とする取り扱い」に関する要件緩和、周知活動の徹底
・取り組みの実態に即した運用(各種施策の単年度での予算措置見直し等)

Ⅱ.稼ぐ力創出への取り組み支援

・「情報サービス業」における小規模事業者「従業員要件」を「5人以下」から「20人以下」へ拡大
・大企業の「働き方改革」の影響による、業務負荷や不公正な取引条件など
 下請企業へのしわ寄せの防止、監視強化

Ⅲ.中小企業の成長ステージに合わせた伴走支援

・アントレプレナーシップのみならず、就業観醸成にも資する高校や大学などでの起業家教育の推進
・小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)制度の利用拡大に応じた予算枠の規模堅持、
 取扱期間の延長、融資限度額・返済期間の特例の延長・恒久化
・海外展開に係る事業計画策定や国内外での事前調査など、
 フィージビリティ・スタディに係る費用を助成する制度の創設
・円滑な事業承継の実現に向けた支援

Ⅳ.機動的な景気対策の実行
・今後の景気動向によっては、景気回復を最優先とした補正予算の編成を機動的に実施すべき

以上

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 菅原・浦嶋・大山
TEL 03-3283-7724