政策提言・要望

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「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」について

2019年7月11日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第719回常議員会において、事業承継対策委員会(宮入正英委員長・宮入社長)が取りまとめた標記意見を、別紙の通り決議しましたので、お知らせします。
 中小企業経営者の高齢化が進み多くの企業が数年以内に経営交代期を迎える「大事業承継時代」が到来する中、円滑な事業承継を通じて中小企業の「価値ある事業」を次代に繋ぐことが、日本経済の持続的な発展にとって不可欠となっています。本意見書は、事業承継の様々な課題に対応した具体的な対策を意見するもので、今後、国や東京都の施策に反映されるよう、強く働きかけていきます。

【事業承継の様々な課題に対応した具体的な対策・支援策を意見】

1.事業承継の早期着手
・国における株式評価算定の補助制度の創設等、事業承継の早期対策の重要性への「気づき」を
 促進させるための取り組み強化
・現経営者の年齢だけではなく、後継者の年齢を考慮した事業承継の実現

2.抜本拡充された事業承継税制の利用促進
・事業承継税制の認知度向上、特例承継計画策定に向けた周知強化
・後継者に係る役員就任要件の撤廃(先代急逝時対応等)
・個人版事業承継税制、小規模宅地の特例など、個人事業主の事業承継対策の周知促進

3.承継後の円滑な経営継続の実現
・新たな取り組みを支援する国における事業承継補助金の継続・拡充(経営革新計画認定企業の
 優先採択等)
・後継者教育の充実(費用補助、社長の右腕となる経営幹部の育成等)

4.借入金に対する経営者保証への対策
・金融機関による経営者保証ガイドラインの周知徹底、中小企業経営者の金融リテラシー向上に
 向けた経営支援の強化
・信用保証協会における「経営者保証を不要とする取り扱い」に関する要件緩和、および
 周知活動の徹底
・東京都において、経営者保証を原則不要とする制度融資の創設

5.第三者承継の促進
・小規模M&Aの促進
・東京都事業引継ぎ支援センターのさらなる予算拡充
・東京都の事業承継支援助成金の周知徹底、予算拡充
・個人事業主における事業承継時の許認可手続きに関する環境整備

6.分散した株式の集約化
・分散した株式の集約に向けた支援強化(融資・事業承継支援ファンド等)
・株式の集約に向けた株式評価額算定の見直し(配当還元方式の適用等)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 霜島・大山
TEL 03-3283-7724