ニュースリリース

「東商環境アクションプラン」を策定しました
~経済と環境の両立に向けて1歩踏み出します~
東京商工会議所
産業政策第二部
東京商工会議所(三村明夫会頭)は、このたび、環境に配慮した活動を展開する『東商環境アクションプラン』を初めて策定しました。
パリ協定の締結やSDGsの採択を契機に、世界的な環境保全に対する関心・要請は日増しに高まっています。東京商工会議所は、創立者である渋沢栄一翁の「道徳と経済の両立」の考えのもと活動しており、中小企業における身近な取組み「身の丈エコ」の強化や、地域の発展に貢献することができると考えています。こうした状況を背景に、新たな行動計画である「東商環境アクションプラン」を策定したものです。
「東商環境アクションプラン」は3年を1期とし、各年で振り返りと評価を行いながら、①会員企業のために取組むこと、②地域と取組むこと、③自ら取組むこと、をそれぞれ設定し、経済と環境の両立に向けて具体的な活動を展開します。
「東商環境アクションプラン」の概要
1.策定にあたっての4つの視点
「東商環境アクションプラン」は以下の4つの視点をもとに作成しています。
(1) 各取組みに、具体的な目標を設定する
(2) プランは3年を1期とし、各年で振り返りと評価を行う
(3) 東商が①会員企業のために取組むこと、②地域と取組むこと、③自ら取組むことを盛り込む
(4) 既に実施している事業の中にも、環境への配慮や省エネの考え方・要素を取り込む
2.「東商環境アクションプラン」の基本的考え方
(1) 大きなコストをかけずとも、環境に配慮した身近な取組みを通じて、コスト削減・生産性向上・経営
改善を図ることができる
(2)アクションプランの活動を通じて、中小企業においても自社にあった取組み(「身の丈エコ」)が行わ
れるよう普及する
3.具体的な取組みと主な目標(一部抜粋)
①会員企業のために取組むこと
・環境ビジネス支援に資するイベントを50回以上開催・共催
・セミナー等の参加者数2,000人以上
・経営指導員の研修に省エネを盛り込み500名以上が受講
②地域と取組むこと
・(都・区の)環境保全イベントへの参加・協力3件以上
・(都・区の)オリンピック・パラリンピックの機会を捉えた環境保全・水素普及等のPR協力3件以上
・(関連団体との)共催事業等の実施5件以上
③自ら取組むこと
・コピー用紙の使用枚数を2017年度比60%削減
・主たる会議の90%以上をペーパーレスで実施
・主催するパーティ等のイベントで、食品ロスゼロを目指す
・職員向け使い捨て容器の無償利用ゼロ
各取組みの詳細内容や目標については以下PDFファイルをご覧ください
東京商工会議所
産業政策第二部
担当 山本、石井
TEL 03-3283-7836