平成31年度与党税制改正大綱が取りまとめられましたので、ご連絡いたします。
　今回の税制改正では、中小企業向け設備投資減税や研究開発税制の充実・強化、個人事業者の事業承継税制の創設等、わが国の喫緊の課題である生産性向上と事業承継に資する税制措置が盛り込まれました。
　特に、中小企業向け設備投資減税において、働き方改革やＢＣＰ策定を後押しする措置が盛り込まれことは、中小企業における人材確保や防災・減災に向けた取り組みが前進するものと期待されます。また、昨年の法人向けに続き、個人事業者の事業承継税制の創設により、中小企業・小規模事業者の事業承継が一層活発化するものと考えられます。概要につきましては、リンク先をご参照ください。

1. 平成31年度税制改正の概要について

• 平成31年度与党税制改正大綱（自民党HP）
• 平成31年度与党税制改正大綱に対する三村会頭コメント