会頭コメント

会頭コメント イメージ画像

平成31年度与党税制改正大綱について

2018年12月14日
東京商工会議所

 本日決定された平成31年度与党税制改正大綱において、中小企業向け設備投資減税や研究開発税制の充実・強化、個人事業者の事業承継税制の創設等、わが国の喫緊の課題である生産性向上と事業承継に資する税制措置が講じられたことを評価したい。特に、中小企業向け設備投資減税において、働き方改革やBCP策定を後押しする措置が盛り込まれたことは、中小企業における人材確保や防災・減災に向けた取り組みが前進するものと期待する。
 税制における現下の最大の課題は、来年10月の消費税率の引上げである。自動車税の軽減や住宅ローン減税の拡充など消費税対策が講じられたことで、税率引上げに伴う経済への影響が緩和されることを期待したい。また、平準化対策を講じる際は、中小企業が円滑に価格転嫁できる環境整備が大前提であり、国は、引き続き、実効性の高い転嫁対策を強力に展開するとともに、国民に対して、税率引上げの必要性も含め、一連の消費税対策についてわかりやすい広報を徹底することが重要である。もとより、社会保障制度改革も着実に実施してほしい。
 消費税の軽減税率については、国において準備を促すための広報が必要である。商工会議所としても相談体制を強化する所存である。
 また、2023年10月から導入予定の適格請求書等保存方式(インボイス制度)は、全ての事業者が対象となるうえ、免税事業者が取引から排除される懸念がある。軽減税率導入後、十分な期間を設け、廃止を含め慎重に検討すべきである。

以上