会頭コメント

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平成31年度政府予算案等の閣議決定について

2018年12月21日
東京商工会議所

 中小企業対策において措置された、M&Aを含めた事業承継支援の強化、IT化やキャッシュレス化を支援する「ものづくり補助金」・「持続化補助金」・「IT導入補助金」の一体的運用、働き方改革のための相談支援体制の拡充等は、深刻な後継者不足に悩む中小企業の担い手確保、生産性向上、人材確保のための環境整備にそれぞれ資するものであり、高く評価する。

 また、若者等のUIJターン対策を強化する「わくわく地方生活実現政策パッケージ」の創設が、地方創生の梃子入れにつながることを期待する。
 
 このほか、大規模自然災害が多発・激甚化する中、国土強靭化のためのインフラ整備の強化や、中小企業のBCP(事業継続計画)策定支援策の創設は、時宜を得たものであり、大変心強い。
 
 一方、財政硬直化の最大の要因である社会保障費の抑制については、依然として切り込み不足の感が否めない。安定政権でなければできない痛みを伴う抜本改革に取り組み、将来の安心を確保する、世代間のバランスと応能負担の視点に立った真の全世代型社会保障制度への再構築を目指す必要がある。

 なお、来年の消費税率引上げに際しては、中小企業が円滑に価格転嫁できる環境整備が不可欠であり、政府には引き続き、税率引上げの必要性と軽減税率についての広報を徹底していただきたい。

 第4次産業革命、デジタル革命で開発された先駆的技術を同時並行で社会実装し、経済成長に具体的につなげていくことが何より大切である。政府には、財政規律に十分注意しつつ、規制改革・行政手続簡素化を含む、成長に軸足を置いた経済・財政運営をお願いしたい。商工会議所としても、政府と一体となって、中小企業の活力強化や地方創生に全力で取り組む所存である。

以上