知的財産戦略委員会（委員長：荒井寿光・東京中小企業投資育成株式会社相談役）は、９月２５日、牛島総合法律事務所の影島広泰氏を招き、「EU（ＧＤＰＲ）、日本、米国、中国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務」を開催。１５４人が参加した。

　ＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）や米国の個人情報保護法制、日本の改正個人情報保護法、アジア諸国の個人情報保護法制について、実例を用いて具体的に説明。また、日本企業が各国の取引先・現地法人と個人データをやりとりする際の実務上の注意点について、ケーススタディを用いながら分かりやすく解説した。

　参加者からは、「複雑な定義が、実務的な立場で明確に説明されていた」、「誤解しやすい点が詳しく解説されていて、分かりやすかった」などの声が聞かれた。