東商けいきょう

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東商けいきょう集計結果(中小企業の景況感に関する調査)

2018年9月27日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東商けいきょう(東京23区内の中小企業の景況感に関する調査)2018年7~9月期の集計結果をとりまとめましたので、お知らせします。

【調査要領】
○調査期間:2018年8月22日~8月31日
○調査対象:東京23区内の中小企業2,584社(回答数:799社(回答率30.9%))
○調査項目:業況、売上、採算(経常利益)、資金繰り、民間金融機関の貸出姿勢
○調査方法:WEB、FAXおよび経営指導員による聴き取り
○業種構成:製造業186社(23.3%)・建設業103社(12.9%)・卸売業138社(17.3%)・小売業89社(11.1%)・サービス業283社(35.4%)
○資本金規模構成:1,000万円以下(個人事業主含む)459社(57.4%)・1,000万円超340社(42.6%)

【 東京の景況は横ばい、先行きは懸念材料多く慎重な見通し。 】

                  


東商けいきょうの主なポイント(画像①②)

人手不足により受注機会損失、人材の採用難といった声も

○「業況DI」(前年同期比・全業種)は前期(4~6月期)と比べ、0.6ポイント改善の▲7.5となった。
業種別でみると、製造業は5.5ポイント悪化の▲13.4となった。建設業は15.3ポイント悪化の▲7.8となり、人手不足による受注機会損失を指摘する声が増加しているほか、「オリンピック需要による工事単価上昇と職人不足で、民間ビルの新築工事が延期。五輪関連の大型案件完成後、施主と話を進める」との声も聞かれた。一方で、卸売業は17.5ポイント改善の3.6となり、オリンピックに向けホテル等の建設需要が高まり、内装材・配線・照明器具等の建築資材を扱う企業を中心に業況が大きく改善した。来期の見通し(前年同期比・全業種)は8.1ポイント改善の0.6を見込む。

○企業の声
・募集をかけても人が集まらないためシステムで効率化を図り、現在の人員でやりくりしていく。(建設業:クリーンルーム設置)
・建設需要の高まりで昨年より売上が伸びている。(卸売業:照明器具)
・人手不足の常態化と資材価格等のコストアップの中で、価格転嫁できず収支は厳しい。(建設業:住宅)



付帯調査「賃金の動向について」:人材確保のため賃上げを実施する動きが活発(画像③)

○正社員の給与について、2018年度に賃金の引上げを「実施した(予定含む)」と回答した企業は59.0%となり、2017年度と比較しほぼ横ばいとなった。業種別では、「人手不足で受注機会を逃している」との声が多く聞かれた建設業が75.5%と、全業種の中で最も高かった。賃金の引上げを実施する理由としては、「人材の定着やモチベーション向上のため」が88.0%と最も多く、多くの企業が人材確保を目的に実施している状況が窺える。

○企業の声
・働き方改革で時間外労働を削減したため、従業員の所得減少分をカバーするために賃上げを実施。(サービス業:運送業)
・黒字を確保できれば賃上げを実施していく。(製造業:金属プレス部品)
・取引先に対し価格転嫁できないため、賃金を上げることは厳しい。(サービス業:食品販売催事企画)

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集計結果(全14ページ)

東商けいきょう2018年7~9月期集計結果(本文)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 山本・石村・新家
TEL 03-3283-7643