経済法規委員会（委員長＝大島博・千疋屋総本店社長）は９月１４日、セミナー「【民法改正】請負契約はどうなる？」を開催し、１０２人が参加した。

　講師の髙井総合法律事務所の髙井章光氏は、冒頭、民法改正について、改正のほとんどは判例等で実務化していたものを法律としたものだが、法律となったことで注目を浴び、取引上利用される頻度が高くなる可能性があることに言及。したがって、実務上の影響がある改正のうち重要なもののポイントを押さえることの重要性を指摘した。続けて、請負契約の重要な改正ポイントやトラブル事例のほか、経過措置についての講演を行った。

　参加者からは「法的なリスク・実務上の注意点を知ることができた」や「ソフトウェア開発において契約の見直しが必要だと認識できた」といった声があった。

民法改正のイベントや関連情報

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