TPP11、日メルコスールEPA推進へ

　東商・日本商工会議所が事務局を務める日智経済委員会日本国内委員会および日亜経済委員会（いずれも委員長＝小林健・三菱商事会長）は、5月22～24日と27・28日に「第31回日智経済委員会」「第25回日亜経済合同委員会」をそれぞれ開催しました。
　
　チリ・サンティアゴで開かれた日智経済委員会の冒頭挨拶で小林委員長は、「日本からチリへの投資額はここ10年で大幅に増加し、かつてない成熟した経済関係が育まれてきている。昨年の日智修好120周年を踏まえ、ビジネス関係の絆を一層強固にし、次世代へ引き継ぎたい」と述べました。
　
　会合では、外務大臣ほかチリ政府要人も出席し、TPP（環太平洋経済連携協定）11をはじめ、鉱業や新エネルギーなど様々な分野でのイノベーション活用によるビジネス連携の可能性について活発な議論が行われました。また、TPP11の早期発効などを求める共同声明を採択し、両国政府へ提出しました。

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　アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた日亜経済合同委員会は、両国外交関係樹立120周年の記念行事の一つとして開催されました。副大統領をはじめアルゼンチン政府要人も出席し、民間セクターを中心に、日本と南米南部共同市場（メルコスール）間でのEPA（経済連携協定）への期待が高まる中で、IoTやAI、資源・エネルギー、アグロインダストリーなど両国が連携できる有望分野の推進について議論を深めました。また、日本メルコスールEPA早期交渉開始などを求める共同声明を採択し、両国政府へ提出しました。小林委員長は同委員会の締めくくりとして、「次の120年に向け、日亜両国のビジネス協力に大きな可能性があることを実感した。その可能性を切り開くため、今後もより連携を強化していきたい」と話しました。

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