会頭コメント

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働き方改革関連法案の成立について

2018年6月29日
東京商工会議所

 本日、中小企業への配慮事項が盛り込まれた働き方改革関連法案が参議院本会議で可決、成立したことを評価する。
 人手不足が中小企業の最大の経営課題となっている中、「働き方改革」は人材の確保・定着に向けた一丁目一番地ではあるが、その取り組みにはかなりの時間と負担を要する。同法の成立を契機に、政府におかれては「働き方改革」に取り組む中小企業をさらに支援し、多様な人材の活躍、生産性向上が推進されるよう期待する。
 特に、同法の柱の一つである「時間外労働の上限規制」について、国は違反企業へいきなり罰則を科すのではなく、中小企業の労働時間の動向や人材確保の状況、取引の実態等を踏まえて、きめ細かく助言・指導をすべきである。
 また、「同一労働同一賃金」については、定義や「ガイドライン案」をより明確化するとともに、企業における円滑な対応を図るべく、企業向け「手順書」の早期策定を望む。
 加えて、中小企業に対する支援策は商工会議所等の関係団体と緊密に連携し、全国津々浦々へ周知・展開していくことを求めたい。
 なお、裁量労働制の対象業務拡大は、働き方の選択肢が広がり、生産性の向上にも資するものである。政府は改めて同法案を国会に提出し、早期の実現を図るべきである。

以上