2050年カーボンニュートラル実現に向けて、中小企業にもCO2など温室効果ガス排出削減の取り組みが求められています。エネルギー価格高騰に加え、2028年度には炭素賦課金（※）の導入も決定し、脱炭素・省エネによるコストダウンは、中小企業にとって喫緊の課題です。

　東商は、脱炭素・省エネの取り組みを、「攻め」すなわち、経営改善と新たなビジネスチャンスに繫げていただくために、「つどう（Tsudou）」、「つながる（Tsunagaru）」、「つくる（Tsukuru）」の３つの“Ｔ”をテーマにした「Tosho 攻めの脱炭素」事業により、中小企業を支援します。

※炭素賦課金：

石油・石炭・天然ガス等輸入事業者から、輸入する化石燃料に由来するCO2量に応じ国が徴収。2028年度導入予定。価格転嫁されれば、電気・ガス・石油等を利用する事業者の新たな負担に。