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入札・補助金情報発信サービス「bJAMP」会員特別割引
時事通信社のグループ会社「時事通信ビジネスサポート(株)」が提供する入札・補助金情報発信サービス「bJAMP」に“利用料金20%割引”の東商会員価格にてご案内いたします。
bJAMPとは
国や地方自治体、外郭団体などが公開している、入札、補助金・助成金の募集に関する情報を、見逃さないように企業へ提供するサービス(有償)です。
AIによる案件要約で、比較検討時間を大幅短縮できるほか、残日数表示やユーザー情報に紐づいた推奨度マークなど、分かり易い案件表示で見落としを防ぎます。
入札できる案件を見つけやすい!
■各省庁、全国の自治体、外郭団体が公開している入札情報や補助金情報をタイムリーに確認
■自治体などが企業向けに募集している様々な情報も確認可能
どんな案件もわかりやすい!
■膨大な入札、補助金情報から、企業にとって入札可能な情報をAIが判断して提供
■入札、補助金、募集情報を一件ずつAIが要約。どんな内容なのか詳細情報を確認しなくても把握できる
■検索機能も充実。必要な情報のみ適切に絞込み
過去のデータで落札率アップ!
■入札に参加する企業にとって参考となる過去の落札情報や競合情報を提供
■調達元のデータや落札傾向、競合先の落札結果などを確認でき、自社の落札率アップや協業の検討にも有効

利用料金
東商会員は、20%割引の優待価格でご利用できます。
年額料金(10ユーザーまで)
20%
割引
通常価格 ¥240,000(税別)
¥192,000(税別)
- ※10ユーザー追加毎に、年額48,000円追加(300ユーザーまで)
- ※300ユーザーを超える場合は別途見積
初期導入費
0円
ご利用の流れ
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メールアドレスを送信
bJAMP東商会員向け申込みページ(外部サイトへ遷移します)よりメールアドレスをお送りください。折り返し、本登録用のURLがメールに通知されます。
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本登録
返信メールに記載のURLより、本登録へお進みください。企業情報などのご入力をお願いします。
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先行利用開始
ID・パスワードをお知らせいたします。
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入会状況の照会
時事通信ビジネスサポート社より東京商工会議所へ、入会状況の確認を行います。
入会状況を確認できましたら、会員特別割引が適用されます。
優待の適用条件
会員優待は、「年払い」での契約の場合に限ります。また、bJAMP東商会員向け申込みページ(外部サイトへ遷移します)を経由してお申し込みをされた場合に限り、会員優待が適用されます。その他の方法で「bJAMP」の利用申込をされた場合は、会員優待の適用対象外となりますので、ご留意ください。なお、東商の年会費が未納の場合などは、特別割引の適用をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
※「bJAMP」の本登録完了後でも、東商への会員加入が確認できない場合や、東商への年会費が未納の場合などにより、特別割引の適用条件を満たしていないことが発覚した場合は、利用料金の割引適用やサービスのご利用そのものをお断りさせていただく場合がございます。 その際は、時事通信ビジネスサポート(株)から、申込企業の方へご連絡させていただきます。
個人情報の取り扱いについて
- お申し込みの際にご入力いただいた情報は、東京商工会議所(以下、当所)および時事通信ビジネスサポート(株)の双方において、「bJAMP」のサービス利用や会員優待の適用のための管理・連絡に使用します。また、当所と時事通信ビジネスサポート(株)が各種事業のご案内のために使用させていただきます。
- 会員優待の適用にあたり、当所は時事通信ビジネスサポート(株)に対して、個人情報を含む会員企業の情報を提供する場合がございます。予めご了承の上、お申し込みください。
- そのほか、個人情報の取り扱いについては、当所および時事通信ビジネスサポート(株)の個人情報保護方針をご確認ください。
東京商工会議所 特定個人情報を含む個人情報保護方針
https://www.tokyo-cci.or.jp/privacy/policy/
東京商工会議所 プライバシーポリシー
https://www.tokyo-cci.or.jp/privacy/
時事通信ビジネスサポート株式会社 個人情報保護方針
https://www.bjamp.jp/document/privacy/
免責事項
- 会員優待を適用して「bJAMP」の利用を申し込む際には、現在または将来にわたって暴力団等反社会的勢力に該当しない旨の宣誓をしていただきます。
反社会的勢力に該当することが判明した場合、催告なく利用契約を解除できるものとし、一切の損害賠償義務を負担いたしかねます。 - 会員優待を適用しての「bJAMP」の利用に関して、申込企業と時事通信ビジネスサポート(株)間で紛争等が生じた場合は、東京商工会議所は責任を負いかねます。