東京商工会議所　税制委員会（委員長＝田中常雅・醍醐ビル社長）は、３月27日に本支部税制懇談会を開催しました。
　本懇談会では、23支部を５ブロックに分け、円滑な事業承継や中小企業の経営基盤の強化に必要な税制などについて、本部税制委員会と支部役員が率直な意見交換を行います。
　本年度５回目となる３月27日の懇談会では、文京・北・荒川・豊島・板橋の支部役員８名、本部税制委員会の阿部貴明共同委員長、阿部友太郎副委員長が出席。阿部貴明共同委員長からは「中小企業の株式は、事業を継続する限りにおいては、売ることができない資産で、こうした未実現の利益に対して課税すべきではない。中小企業が納得できる税制となるよう、あきらめず要望していくことが大切」と述べるなど、活発な意見交換が行われました。
　税制委員会では、本懇談会を踏まえてさらに議論を深め、税制改正に関する意見を取りまとめ、中小企業の活力強化に資する税制の実現に向けて、政府等への要望活動を展開してまいります。