東商けいきょう

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東商けいきょう集計結果(中小企業の景況感に関する調査)2016年10-12月期

2016年12月13日
東京商工会議所
中小企業部

東京商工会議所(三村明夫会頭)はこの度、中小企業の景況感をより正確に把握することを目的に、標記調査を実施しました。調査期間は、2016年11月4日から11月15日まで、対象は東京23区の中小企業2,509社。調査はWEB、FAXおよび聴き取りで行い、回答数は783社(回答率31.2%)。今回は、付帯調査として「従業員の兼業・副業」を併せて実施しております。

【 東京の景況は一部持ち直しがみられる。先行きは改善の見込み。 】

                 ~売上・採算は改善。BtoB取引を中心に回復がみられる。~



東商けいきょうの主なポイント(画像①②)

【業況DI】
○「業況DI」(前年同期比・全業種)は前期(7~9月期)と比べ1.9ポイント改善し、▲11.7となった。来期(前年同期比・全業種)の見通しは今期と比べ4.3ポイント改善の▲7.4を見込む。
○業種別では、卸売業が10.7ポイント改善し▲9.2となった。年末商戦に向けて商品の動きが活発化しているとの声や、積極的な販路開拓が取引拡大につながっているとの声が聞かれた。


【売上DI】
○「売上DI」 サービス業が10.3ポイント改善の0.7と3期ぶりにプラス圏に回復した。
企業向けITサービスや人材派遣業など、BtoB取引を中心に一部回復の様子がうかがえる。


【企業の声】
<イベント消費の拡大>ハロウィンなど、季節ごとのイベントに対する個人消費の拡大を感じている。(サービス業:食料品運送)
<年末商戦>年末商戦を控えた小売業からの引き合いが強く、商品の動きも良い。(卸売業:衣料品)
<BtoB取引の回復>IT投資が若干持ち直していると感じており、来期も一定の受注が確保できそうである。(サービス業:システム開発)
<最低賃金引上げの影響>最低賃金の上昇により利益が圧迫されている。また、パートタイマーが配偶者控除の範囲内で働ける時間が減少し人手不足感が強まっている。(サービス業:物流)


【付帯調査:】(画像③)
 ○兼業・副業を「現在・将来共に認めない」が43.0%と最も多くなったが、「積極的に推進している」も15.2%に上った。
 ○積極的に推進することにより期待する効果としては、「人材育成・従業員自身のスキル向上につながる」が46.2%と最も高くなった。
 ○兼業・副業について「やむを得ず認めている」「現在は認めていない」と回答した事業者が懸念する事項について、「従業員自身の長時間労働・過重労働を助長する」が56.2%と最も高く、昨今の長時間労働への問題意識の高さがうかがわれる結果となった。


画像①
画像②
画像③

東商けいきょう2016年10~12月期集計結果(本文)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 大山・湯木・河村
TEL 03-3283-7643