東商の活動
「平成29年度与党税制改正大綱」が決定
東京商工会議所
産業政策第一部
平成29年度与党税制改正大綱が取りまとめられましたので、ご連絡いたします。
中小企業の設備投資を促進する税制措置の対象設備の拡大、地域未来投資促進税制の創設や研究開発税制の拡充、所得拡大促進税制の拡充などが盛り込まれました。さらに、中小企業から要望の強い事業承継税制の前進も図られました。概要につきましては、リンク先をご参照ください。
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 干川、白井、北村、宮澤
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FAX 03-3213-8716