政策提言・要望

「首都圏の国際競争力強化に向けた要望」について

平成28年10月14日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第688回常議員会において、首都圏問題委員会(委員長:清野智特別顧問・東日本旅客鉄道株式会社 会長)が取りまとめた標記要望を、別紙のとおり決議いたしました。
 本要望は、世界の都市間競争が激化し、東京の国際競争力が相対的に低下している中で、(1)世界の中の東京の位置付けとして、東京の国際競争力を強化していく必要性、(2)日本の中の東京の位置付けとして、「東京と地方が共に栄える真の地方創生」を実現していく重要性、(3)「東京一極集中」から「対流型首都圏」へ転換していく必要性、(4)首都圏全体の生産性を高めていく必要性の4つの基本的な考えを掲げております。
 その上で、東京および首都圏全体の国際競争力を強化するために必要な政策を8項目にわたり要望しております。
 当所では今後、主に国土交通省に対して、実現を働きかけてまいります。

【要望項目】
(1)首都圏の国際競争力を高め、新たな成長を取り込むための政策
 ①陸・海・空の交通・物流ネットワーク強化
 (外環道など国際競争力の強化に資する道路の整備、鉄道交通網のさらなる強化、京浜港の競争力強化に
  向けた取り組みの強化、首都圏空港の機能強化と容量拡大・さらなる国際化 等)
 ②都市再開発の促進による国際的ビジネス環境の整備
 (民間都市再生事業の推進、国家戦略特区における都市計画法等の特例に基づく都市再生プロジェクトの
  推進等)
 ③物流の効率化・高度化に資する施策の推進
(2)人口動態の変化に合わせたまちづくりに資する政策
(3)「対流型首都圏」の構築に資する政策
(4)首都圏全体の生産性向上に資する政策
(5)首都圏の都市防災力を高めるための政策
 ①災害に強いまちづくりの推進
 ②木密地域等密集市街地の早期解消
 ③災害に強い都市基盤の構築
 ④発災後の迅速な復旧・復興に資する施策
(6)インフラ老朽化対策等
 ①インフラ老朽化対策
 ②持続可能な社会資本整備を支える政策
(7)2020年大会を契機にさらに推進すべき政策
(8)国土交通政策のさらなる理解促進

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 杉崎・寺居
TEL 03-3283-7621