東商けいきょう

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東商けいきょう集計結果(中小企業の景況感に関する調査)2016年4~6月期

2016年6月21日
東京商工会議所
中小企業部

東京商工会議所(三村明夫会頭)はこの度、中小企業の景況感をより正確に把握することを目的に、標記調査を実施しました。調査期間は、2016年5月21日から6月1日まで、対象は東京23区の中小企業2,545社。調査はFAXおよび聴き取りで行い、回答数は813社(回答率31.9%)。今回は、付帯調査として「設備投資の動向」を併せて実施しております。

【 東京(中小企業)の景況は横ばい圏内。先行きの不透明感もあり足踏み続く。 】



~熊本地震の影響はほとんど見られず。個人消費の低迷が卸売業に波及。~


東商けいきょうの主なポイント(参考:画像①②)


【業況DI】
○卸売業が9.6ポイント悪化の▲15.1となった。また、小売業は4.9ポイント悪化し▲28.0と、依然として厳しい状況が続く。個人消費の低迷が卸売業に波及しているものと考えられる。
○熊本地震による生産や物流への直接的な影響はほとんど見られなかったが、消費マインドには影響が出ているとの声が一部聞かれた。

【採算DI】
○円高による仕入れコスト低減を背景に、卸売業が5.7ポイント改善の14.3となった。製造業やサービス業では、競合他社との受注単価の値下げ競争を背景に採算が悪化している。

【企業の声】
○消費意欲の減退により需要が伸び悩んでいる上、節約志向により小売業からの発注単価が下がってきている。(卸売業・アパレル)
○売上は昨年に比べて下がったが、円高になりつつあるので利益が期待できる。(卸売業・雨具)
○他社との相見積もりをとる得意先が多くなっており、価格競争が激しくなっている。(製造業・印刷)
○中国が、海外で購入した商品に課す関税を引き上げたため、訪日外国人の購入額が減少し、売上も減少した。(小売業・時計)


【付帯調査:設備投資の動向】(参考:画像③)
○2015年度は36.7%が設備投資を実施しており2014年度(36.5%)と同水準となった。
○2016年度の設備投資を「行う予定」は31.7%とほぼ横ばいとなったのに対し、「行わない予定」は前回調査から6.6ポイント増えて44.3%となった。卸売業・サービス業の「実施しない予定」がそれぞれ約10ポイント増えたことが主因。
○設備の更新や増強の希望はあるが、今後の見通しの不透明感に加え、借入を起こしてまで設備投資をする意向はないという声が多くなっている。


画像①
画像②
画像③
以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 大山・湯木・河村
TEL 03-3283-7643