インフラ整備や環境保全のスペシャリスト集団の会社だけあって、普段から社員はみな省エネに対する意識が高く、取り組み促進にあたっての抵抗感は無いと思います。
当社は、地球環境に配慮した活動を進めるにあたり「環境憲章」を定め、環境保全活動への取り組みを推進しています。このうち、本社（東京都世田谷区）と国土環境研究所（神奈川県横浜市）ではISO14001を取得して、この「環境憲章」の理念に基づいて、環境への負荷低減や環境保全活動の着実な推進と実効性を確保するための「環境方針」を定めています。
また、2017年のISO14001における「環境目標」では、省エネの推進、地球温暖化ガス排出量の削減、資源の有効利用を目標として掲げているところです。部門ごとに具体的な活動内容を明記した「省エネ省資源運用監視要領」を策定して、社員への周知・徹底を図っています。毎年度、数値目標を部門ごとに設定し進捗を確認することで、社員全員の意識統一を図っています。
一方、ISO14001未取得の事業所でも、「省エネ省資源運用監視要領」に準じて事業活動を行うとともに、電力使用量が多い夏期・冬期においては、事業所ごとに「電力対策自主行動計画」を設定し、社員各自が活動するとともに、省エネ対策チームによる見回り確認などを行っています。 そのほか、社内の情報共有サイトを利用したエコユニット活動の推進や、環境に関連した知識向上のためシンポジウム・セミナー・学会等に社員が積極的に参加するなど、環境負荷削減に対する意識の向上を図る活動を行っています。
これらの活動を少しずつブラッシュアップさせるため、部門同士の内部監査や外部審査機関による外部審査を毎年行い、PDCAを回して改善・継続に努めています。
なお、これらの環境への取り組みや詳細データは、当社ホームページで随時公開しており、社員はいつでも確認・振り返りをすることが可能となっています。

○CO2排出量：2015年度CO2排出量の総量は4,230t-CO2で、電力使用が83％、ガソリン使用が12％、合わせて95％を占めます。CO2削減を目標に、電力使用量およびガソリン使用量の低減のため、空調、照明およびOA機器の節電対策や自動車利用の抑制、燃費向上に配慮しています。

○電力使用量：電力使用の管理は、省エネ対策の最重要課題です。とくに夏期と冬期には、空調、照明、OA機器等の管理目標を高く定め、ピーク電力の抑制を図っています。照明設備は順次LED機器に交換し、省エネ化を進めています。

○燃料使用量(ガソリン、軽油)：自動車は、現地調査や打合せのために利用しますが、エコドライブ、車利用の抑制や燃費性能に配慮しています。また、テレビ会議システムを導入し、会議のための移動は最小限にしています。

当社では、自社ビルにおいて、次のような対策を行って環境負荷低減を図っているところです。
○ＬＥＤ照明やソーラーパネル（自家消費）の設置
○節水コマの導入
○窓への遮熱シートの取り付けや屋上緑化
○特に夏場の日差しの強い箇所には、窓の外側に「よしず」を設置することで、冷房需要の低減に大きく貢献
この中で、特にお薦めなのが「よしず」の設置です。自然界の素材で循環できますし、複層ガラスの導入よりも費用対効果が抜群だと思います。

当社の事業内容は多岐にわたり、非常に公益性の高いものとなっています。このため、当社の事業活動自体が社会貢献につながるものと考えています。
子どもたちに身近な環境に興味を持って理解を深めてもらうことを目的に、当社の技術・施設を活用した環境教育を行うなど、各地の環境イベントにも出展・参画しています。やはり子どもの頃からの環境教育は大切です。子ども向けのイベントには必ず親も付いてきますので、同時に啓蒙活動ができ、一石二鳥です。
また、地域の皆様との交流を非常に大切に考えており、全国各地で地域貢献活動を行っています（地域貢献活動「いであクリーンビーチin屋我地」2016年10月8日、沖縄県名護市）。

「継続することが何よりも有効な方法」だということを、まずはお伝えしたいと思います。出来るところから始めて、積み重ねていくことがとても大事です。そのためには、管理部門が常に社内へ呼びかけを継続して行うとともに、何らかの「動機づけ」や、取り組んだことによる効果の「見える化」があると良いでしょう。もちろんトップ（経営者）の理解が必要なのは言うまでもありません。
今後も、安全・安心で持続可能な社会の実現のため、本業を通じた社会貢献を行っていきたいと思います。さらには、国内のみならず海外においても積極的に取組みを展開していき、文化・習慣などにも配慮しつつ、相手国の発展にも貢献していきたいと考えています。