昨年12月16日に取りまとめられた「平成28年度与党税制改正大綱」では、法人実効税率の引き下げ、固定資産税の減免措置の創設、少額減価償却資産の特例の延長、交際費の損金算入特例の延長など、会員企業の皆様に有効にご活用いただけるものも多く盛り込まれております。
　この度、東京商工会議所では、「平成28年度税制改正の概要」をわかりやすくＰＲするための資料、中小企業向け解説資料「平成28年度税制改正のポイント」を作成いたしましたので、お知らせします。
　本資料につきましては、平成28年２月10日号の東商新聞にも封入させていただきます。
　なお、消費税の軽減税率制度につきましては、下記関連ページをあわせてご参照ください。

1. 平成28年度税制改正のポイント

関連ホームページ

• 「消費税の軽減税率」についての説明資料の公表について