本日決定された平成２８年度与党税制改正大綱において、法人実効税率の２０％台への引き下げが盛り込まれたことは、安倍内閣が目指している「強い経済」の実現に向け、対日投資の促進や企業の国際競争力強化に資するものとして、評価する。また、中小企業が新規に取得する機械・装置等について固定資産税が減免されることにより、中小企業の生産性向上に向けた設備投資が促進されるものと期待する。
　中小法人課税に関しては、昨年度に引き続き、そのあり方について検討課題とされているが、中小企業の実態や特性を踏まえ、中小企業基本法をはじめ中小企業政策と整合性を合わせて検討すべきであり、その際には地域経済と雇用を支える中小企業の活性化を図ることが不可欠である。特に、外形標準課税については、中堅企業への配慮や中小企業への適用拡大が見送られたことは一定の評価をするものの、従業員給与に課税する賃金課税であり、中小企業への適用拡大は今後もあってはならない。
　消費税の複数税率については、社会保障財源を毀損することや、対象品目の線引きが困難であること、中小企業に過度な事務負担を強いることから導入すべきでないと繰り返し主張してきた。今般、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に、酒類・外食を除く飲食料品を対象に導入することが盛り込まれたことは、大変残念である。導入時までに、対象となる多くの事業者の準備が間に合わない可能性があることから、政府、自治体と事業者など、官民一丸となって混乱を最小限に抑えるための取り組みが必要不可欠である。日本商工会議所としても、各地商工会議所と連携し、支援に全力で取り組んでいく所存である。
　また、平成３３年度に導入が明記されたインボイスについては、８００万にも及ぶ全ての事業者が対象となるうえ、免税事業者が取引から排除される懸念がある。免税事業者の取引の実態を徹底的に検証し、取引排除につながらないよう、万全の対策を講じる必要がある。